政府、能登半島地震の復興基金に520億円 熊本地震上回る規模に
AI要約
政府は、能登半島地震復旧・復興支援本部を開設し、石川県の復興基金に特別交付税520億円を措置することを決定した。
復興基金は、液状化対策や水道配管修繕、住宅再建利子助成などの事業を支援し、熊本地震よりも規模が大きく、高齢化率が高い6市町に焦点を当てた支援となる。
さらに、新潟県と富山県の液状化対策事業も特別交付税で支援することが決定され、火災被害が発生した輪島市での解体撤去や土砂災害への対策が重点となる。
政府は31日、首相官邸で「能登半島地震復旧・復興支援本部」を開き、石川県がつくる「復興基金」の財源として特別交付税520億円を措置することを決めた。県が行う液状化対策や水道配管の修繕、住宅再建利子助成などの事業を支援する。
2016年の熊本地震の510億円を上回る規模となる。岸田文雄首相は「過去の財政措置の考え方を踏まえつつ、今回の震災で特に甚大な被害を受けた6市町は高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮した」と述べた。
首相はまた、液状化の被害が深刻な新潟県と富山県の液状化対策事業を支援するため、新たに特別交付税を措置することも表明した。関係閣僚に対しては、大規模な火災が発生した輪島朝市（輪島市）などでの解体撤去の加速、被災地域における土砂災害や河川の氾濫（はんらん）への対策などを指示した。（笹川翔平）
