宮城県が県営住宅の家賃を過大徴収 ６８世帯５７０万円
AI要約
宮城県は、県営住宅で家賃を過大に徴収していた問題が発覚し、６８世帯に影響があったことが明らかになった。
徴収された家賃の過大な部分は、所得控除の適用ミスによるもので、約５７０万円が２０１９年４月から２０２４年８月までに誤って徴収されたことが分かった。
２０１４年４月から２０１９年３月までの分については時効が成立しているが、還付を希望する人は２０２５年３月末までに申し出るよう呼び掛けられている。
宮城県は、県営住宅の一部で家賃を過大に徴収していたと発表しました。
家賃が過大に徴収されていたのは、県営住宅６８６４世帯のうち６８世帯です。
県営住宅の家賃は所得を元に決められますが、所得４８万円以下の居住者の扶養家族が、７０歳以上または１６歳以上２３歳未満である場合に適用される所得控除について、誤って対象外としていたということです。
過大に徴収された金額は、県が文書を保存している２０１９年４月から２０２４年８月までで計約５７０万円で、県は金額などが確定次第、速やかに還付の手続きを進めるとしています。
時効前の２０１４年４月から２０１９年３月までの分については、文書の保存期限が過ぎて残っていないため、還付対象と思われる人は県の住宅課に２０２５年３月末までに申し出てほしいと呼び掛けています。
