空き家相談が前年比4倍、独自の補助金が効果 福井県坂井市、樹木や家財処分も支援
福井県坂井市が導入した「早期決断応援事業費補助金」により空き家対策が促進され、市への相談件数が増加している。
補助の対象は空き家解体や売却、相続相談など幅広く、補助金は早期の決断を支援する目的で設けられている。
補助金は2026年度までの限定で、対象経費の3分の1以内で改修や購入、解体、相談などに上限20万円の補助が可能。
空き家対策として福井県坂井市が7月に導入した「早期決断応援事業費補助金」がきっかけになり、市への空き家に関する相談が増えている。従来補助の対象にならなかった樹木や家財処分、司法書士への相談費用なども支援し、早期の決断を促す事業。相談件数は7、8月は昨年度同時期の約4倍になり、市担当者は「再活用できるうちに所有者の対応を促したい」と話す。
補助の対象はこのほか、例えば▽好条件で売却するために門や敷地内の一部建物を解体する▽改修して知人や親せきに譲る▽専門家に相続の相談をする▽家の管理を代行してもらう―ケースにも補助する。空き家購入希望者への補助もあり、対象者を子育て、新婚世帯以外にも広げた。
市空家対策室によると国や県、市の従来の制度では、老朽化し、破損のある空き家の解体が補助対象だった。対象の枠を広げ、早い段階で補助が利用できるよう整備した。補助金は7月から受け付けている。
昨年10件以下だった7、8月の空き家相談は、7月31件、8月37件と増加。相談の多い4～6月の春先の平均15件と比較しても約2倍になった。
補助は2026年度までの限定で、本年度は1千万円の予算をつけた。補助率は対象経費の3分の1以内で、改修、購入、解体、相談は上限20万円、家財処分は上限5万円など。予算額に達し次第終了する。
申し込みは市ホームページの申請フォームに入力するか、受付票に記入し対策室に送る。問い合わせは対策室＝電話0776（50）3036。
