熊本市役所本庁舎建て替え 住民投票条例求める署名「2万筆以上」目標に 市民団体が集会
AI要約
熊本市役所本庁舎の建て替えを巡り、住民投票条例制定を目指す市民団体が署名活動を開始。
市は建て替えを進める方針だが、市民の意見が分かれているため、合意形成が必要と主張。
直接請求に向けて署名活動を行い、市民団体は協力を呼びかけている。
耐震性能不足が指摘されている熊本市役所本庁舎の建て替えを巡り、市民に賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体が8日夜、中央区の市民会館シアーズホーム夢ホールで集会を開き、2万筆以上の署名を集める目標を掲げた。
市は本庁舎を桜町のNTT西日本の敷地に、中央区役所を花畑町別館跡地に移転し、建て替える方針。市民団体は「市民の意見が分かれたまま、合意形成を図らずに建て替えを進めるべきではない」として、9月に条例制定の直接請求に向けた署名活動を始めた。
集会を企画した「熊本市役所建替［たてか］えの賛否を問う住民投票をすすめる会」の西川文武代表が約130人を前に「熊本市政で最も大きな事業。市民の賛否を問うべきだ」と指摘。参加者も「建て替えはまだ決まっていない」「市が何を優先すべきか考えるチャンス」「耐震性能については、専門家の意見も分かれている」と訴えた。
条例制定の直接請求には、有権者（9月2日現在、60万3853人）の50分の1以上の署名を10月28日までに集め、市選挙管理委員会に提出する必要がある。市民団体は戸別訪問や集会、街頭などで協力を呼びかける。（臼杵大介）
