# 署名活動

国立大で相次ぐ授業料引き上げの動きを巡り、広島大学でも検討されていることを受け、値上げに反対する署名活動を行っている学生が、大学側に学生との対話の機会を設けるよう求めました。広島大学の授業料引き上げに反対する署名を呼びかけているのは、文学部人文学科２年生の原田佳歩さんなど広島大学

北朝鮮による拉致問題の解決を願う国民の1821万人分を超える署名が政府に寄せられた。林官房長官が1日の会見で、「拉致問題の解決を願う国民から政府に対し、6月30日現在で、1821万9380筆の署名をいただいている」と発表した。林長官は、「拉致問題は、拉致被害者家族が

　大分県別府市で大学生2人が死傷したひき逃げ事件の発生から29日で2年となる。道交法違反（ひき逃げ）容疑で警察庁が重要指名手配容疑者に指定している、元会社員の八田與一容疑者（27）の逮捕には至っていない。28日、死亡した男子大学生の友人らが事件現場に手を合わせ、友人の一人は「ずっと時が止まって

　日本の科学研究力の低下に歯止めをかけようと、全国の研究者の研究資金となる国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の2倍に増額するよう、複数の主要な国内学会が共同で、7月から署名活動を始める。国から大学へわたる資金の減少や、物価高、円安による実質的な目減りなどを受け、若手だけでなくトップクラスの

6月16日、東北楽天ゴールデンイーグルスが球団創設20年目にして初の交流戦優勝を果たしました。楽天球団が創設された20年前、2004年はプロ野球界にとって激動の一年でした。きっかけは近鉄とオリックスの合併構想から端を発したプロ野球再編問題。球界を揺るがすのみならず政界や経済界から

　東京都知事選の掲示板に、同一のポスターが多数張られる事態が起きた。街頭では「選挙を愚弄している」「政策が伝わってこない」と批判の声が上がる。政治団体「NHKから国民を守る党」が、寄付をした人のつくったポスターを、掲示板に張る活動をしていることなどが影響しているとみられる。　都知

　国の援護区域外で長崎原爆に遭い被爆者と認められていない「被爆体験者」が、8月9日の原爆の日に岸田文雄首相と面会する方向で調整が進んでいるのを踏まえ、長崎県保険医協会は20日、首相に被爆者認定を求める署名を始めた。全国から募り、8月9日の提出を目指している。　長崎市で記者会見した

20日、近畿大学の教職員ら有志が会見を開き、自民党の裏金問題に関わった世耕弘成氏の理事長辞任を求める署名を、大学側が受け取らないことを明らかにしました。「理事長職を辞すべきではないのかという常識を持つ方が私の周りにたくさんいた。この呼びかけが、近畿大学の中から、働いている者の声が

ＡＤＯＲのミン・ヒジン代表のＨＹＢＥ退社を促す署名活動に４万人以上が署名した。世界最大の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」には先月２７日「ミン・ヒジンはＨＹＢＥから出ていけ」（ＭＩＮ　ＨＥＥ　ＪＩＮ　Ｌｅａｖｅ　ＨＹＢＥ　Ｃｏｍｐａｎｙ）という署名が作

6月4日、四国4県の知事による四国知事会議が高知県で開かれました。四国知事会議は、地域課題を共有しようと年に一度、4県持ち回りで開かれています。この日、高知県で開かれた2024年の会議では1月の能登半島地震を受け、南海トラフ地震対策として国土強靭化や道路の寸断対策、

四国4県の知事会議が4日、高知県内で開かれ、四国新幹線の早期実現へ緊急提言を採択したほか、経済団体とともに署名活動を開始したことを発表しました。高知県本山町で開かれた会議では、四国の鉄道ネットワーク維持や新幹線の早期実現に向けた緊急提言を、香川県の池田知事と徳島県の後藤田知事が共

学校給食をめぐって毎月支払う地域がある一方で、独自に無償化を実施する自治体もあります。こうした格差が広がることに疑問の声が上がっています。■自治体によって対応分かれる給食費の無償化大分県由布市内のスーパーで行われた署名活動。呼びかけているのは、有志で立ち上がった団体

歯の健康を守る上で重要な役割を担う「歯科技工士」。鳥取県内で、歯科技工士を養成する学校の存続に向けた動きが進んでいます。鳥取市にある歯科医院。ここで、パソコンに映る歯の型を見ながら人口の歯を作っているのは、歯科技工士の清水快さんです。歯科技工士は、歯科医の指示に応じて入れ歯や人口

　広島の被爆者7団体は22日、広島市の平和記念公園で日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名活動をした。ちょうど1年前の5月に、G7広島サミットで「核軍縮広島ビジョン」が発表されたにもかかわらず、米国が今月14日に臨界前核実験をしたとして「被爆者は黙っていられない」と訴えた。