「トイレがないマンション」原発の"核のごみ"受け入れる?熊本の自治体に独自調査
原子力発電所が「トイレがないマンション」と例えられる理由は、放射性廃棄物の処分場が未確定であり、放射線の危険性があるため。
電気を使用する人々にとっては直接関係する問題であり、処分場の確保には時間がかかることが示唆されている。
佐賀県の玄海町が最終処分場の調査を受け入れたことが注目されており、自治体の取り組みが本格化している。
（緒方太郎キャスター）
「記者のコトバ」今回のテーマはこちら。「トイレがないマンション」です。
何のことかといいますと、そう例えられているのは「原子力発電所」なんですね。
私は福島県で暮らしていたので、事故を起こした原発をめぐる問題を取材してきました。
九州では2か所で原発が稼働していて、熊本県に住む多くの人たちも原発が生む電気を使って生活しています。
なぜ原発はトイレがないマンションと例えられているのでしょうか？
【VTR】
「トイレがないマンション」。原子力発電所がそう例えられている理由は、原発から電気を生んだ後に出る放射性廃棄物を処分する場所が全く決まっていないからなんです。
これは、人が近づけば十数秒で死にいたるほどの強い放射線を出します。当たり前に電気を使う一方、危険な「核のごみ」は処分場がないまま今も増え続けているのです。
■街の人
Q電気を作った後のごみってどうなるか知っていますか？
「えーわからないです」
「あまり考えたことがなかったですね」
「危険なものだと思いますけど、地震がある日本だと問題ですよね」
電気を使う私たちにとって決して他人事ではありません。
KKTでは、県内の市町村にこの問題について独自にアンケートをしました。
あなたの街は、どう考えているのでしょうか？
【スタジオ】
（緒方太郎キャスター）
国は地下300メートルより深いところに埋めて、最終的に処分することを法律で決めていますが、処分場が決まるまでには20年近くの調査を要します。今年この問題に一石を投じたのが、お隣・佐賀県の町でした。
■佐賀県玄海町・山伸太郎町長
「これまでの町議会でのご意見や議論、加えて国からの要請を熟考した結果、文献調査を受け入れる決断に至りました」
佐賀県の玄海町長が、最終処分場を誘致する第1段階となる調査を受け入れたのです。玄海原発がある町として、住民グループからの強い抵抗もある中での決定でした。この調査に手を挙げたのは、北海道の2つの自治体に続き玄海町が全国3例目です。
九州でも手が挙がった処分場受け入れに向けた調査。熊本県の木村知事はどう考えているのでしょうか？
