# 放射性廃棄物

　経済産業省は4日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を選定するため、北海道の寿都町と神恵内村で実施している「文献調査」の報告書に関する審議を行い、一部を除き2町村とも次段階の「概要調査」の対象になり得るとの案がおおむね了承された。　　これによ

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）の山口彰新理事長は3日、オンラインで就任記者会見を行い、処分場の選定に向けた調査の実施地域について「4カ所以上を目指す」と説明した。　第1段階の「文献調査」が北海道寿都町、神恵内村、佐

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が佐賀県玄海町で始まったのを受け、国と実施主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は2日、隣接する唐津市の議会で地層処分や調査の概要を説明した。拙速な議論への不満に加え、市議からは「地震大国で数万年間安定的な保管が可

　超党派の元国会議員や官僚OBらで構成するシンクタンク「未来構想会議」が、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場実現が見通せるようになるまで、原発の敷地地下に管理施設を造り、核のごみを中長期的に保管するべきだとする提言をまとめたことが1日、分かった。政府に申し入れる方向で調整してい

　北海道寿都町は24日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関し、町民を対象とした勉強会を開催した。　片岡春雄町長は第2段階に当たる「概要調査」の受け入れ判断を巡って住民投票を行う方針を示しており、地下深くに埋める地層処分についての知識を深める狙い。　

　佐賀県は24日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関し、経済産業省から「知事か市町村長が反対すれば、選定プロセスから外れる」との回答文書が届いたと発表した。　同県玄海町で今月10日に選定プロセスの第1段階に当たる「文献調査」が始まり、県側は地元首長が

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定の第1段階「文献調査」が佐賀県玄海町で行われることに伴い、国から支給される交付金について、脇山伸太郎町長が「取り扱いを巡っては県、唐津市との協議となる」と見通しを語った点を巡り、17日開かれた町議会予算特別委員会で、「話が性

　佐賀県玄海町で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第1段階となる文献調査が始まりました。　Q　文献調査は誰がどんなことをするのですか。　A　ボーリング調査などはせず、地質図や論文などを基に、火山活動や活断層の状況を確認し、地層処分に適さ

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定を巡り、事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は10日、佐賀県玄海町を対象に「文献調査」を開始したと発表した。経済産業相が同日、計画を認可した。文献調査の実施は、北海道の寿都町と神恵内村に続いて3か所目。玄海町には九州

　林芳正官房長官は11日の記者会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が佐賀県玄海町で始まったことに関し、「最終処分という国家的課題について社会全体で議論を深めていく上で、非常に重要な一石を投じるものだ。関係機関や地域と丁寧にコミュニケーションを重ねながら適切に

原子力発電環境整備機構（NUMO）は、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に必要な文献調査を10日から佐賀県玄海町で始めたと発表しました。原発が立地する自治体での文献調査は初めてです。　核のごみと呼ばれる高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋めて処分する際には、あらかじめその地域の

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選びをめぐり、佐賀県玄海町を対象とした文献調査が始まりました。原発のある自治体では初めてです。佐賀県玄海町の脇山町長は先月10日、「核のごみ」の最終処分場選びの第1段階にあたる文献調査を受け入れると表明しています。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の選定を巡り、事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は10日、佐賀県玄海町で文献調査を始めた。経済産業省がこの日、事業計画の変更を認可した。文献調査実施は全国3例目で、原発立地自治体としては初めて。　文献調査は処分場の

　原子力発電環境整備機構（NUMO）は10日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定の第1段階に当たる「文献調査」を、佐賀県玄海町で開始した。　文献調査を行うのは北海道寿都町、神恵内村に続いて全国3例目。　

原子力発電環境整備機構（=NUMO）は、高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定のための文献調査を10日から佐賀県玄海町において実施することを明らかにした。以下、原子力発電環境整備機構（=NUMO）コメント全文佐賀県玄海町における文献調査の実施につ

　佐賀県玄海町の九州電力玄海原発に続く国道２０４号は朝夕、作業員を乗せたバスや車が絶え間なく往来する。沿道には作業員が定宿とする旅館やホテルが１０軒ほど立ち並んでいる。三方を玄界灘に囲まれた岬「値賀崎（ちかざき）」にそびえる原子炉建屋から生み出される電気は、九州地方の人々の営みを支え続けてきた

　日本原子力学会は２０２０（令和２）年７月、東京電力福島第１原発の廃炉が完了し、敷地を再利用できるようになるには「最短でも１００年以上かかる」とする報告書を公表した。２０５１年までの廃炉作業の完了をうたう政府と東電の廃炉工程表「中長期ロードマップ」に対し、工程の範囲内で通常の原発の廃炉後と同じ

「放射性降下物」とは、核爆発で放出された放射性物質を含む塵のことであり、世界の隅々にまで存在している。核爆弾からの放射性降下物は、原子力発電所の事故で発生したものよりも長期的な危険性は低い。放射性降下物が皮膚に直接降り注ぐと被曝するが、汚染された食品を摂取するといっ

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐり、佐賀県玄海町が「文献調査」を受諾したことを受け、事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は31日、調査のための事業計画を斎藤健経済産業相に申請した。　文献調査は国の選定プロセスの第1段階にあたり、資料や論

　佐賀県の山口祥義知事は30日、経済産業省を訪れ、飯田祐二事務次官と会談し、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場について「国全体で（負担を）分かち合うような形で取り組まなければいけない」と訴えた。　同県玄海町が処分場選定の第1段階となる文献調査の実施を受諾した