沖縄の最低賃金は10月以降952円 すでにそれ以上払っている県内企業は81％ 人材確保へ高く設定 商工リサーチが調査
AI要約
東京商工リサーチ沖縄支店が行った調査結果によると、沖縄県内の企業の81.25％がすでに最低賃金を上回る時給を支払っており、人材確保のために時給を引き上げる動きが見られる。
アンケート結果では、43.75％が952円以上の時給を維持すると回答し、37.5％が給与を引き上げる予定であることが明らかになった。
時給引き上げに対する対策として、価格転嫁や淘汰される企業も存在する中、人手不足の中で企業が人材確保に取り組んでいる現状が示されている。
東京商工リサーチ沖縄支店は20日、沖縄県内の最低賃金が10月以降952円となるのを受け、県内企業の時給額に関する調査結果を発表した。すでに952円以上の時給を支払っている企業が81・25％で、人材確保のため企業が時給を高く設定する状況がうかがえた。
同社がインターネットでアンケートを行い、54社が回答。現在の時給と今後の給与設定の変更には「すでに952円以上で、給与は変更しない」が43・75％と最も高く、「すでに952円以上だが、給与を引き上げる」が37・5％。「952円を下回り、それを超える水準まで引き上げる」は8・33％、「952円を下回り、同額まで引き上げる」は10・42％だった。
時給引き上げへの対策では「商品やサービスの価格に転嫁する」が38・33％で最も多い半面、「できる対策はない」が10％あった。
同支店は「景気が上向く中、人手不足は顕著で、企業は時給を上げて人材確保に努めている。それが難しい企業は淘汰（とうた）される流れにある」と述べた。
（政経部・村井規儀）
