【カンボジア】最賃協議、労組が物価の上昇抑制など提案
AI要約
カンボジア全国労働組合（ＮＬＣ）は、2025年の最低賃金を決めるために、物価の上昇抑制などの提案を労働・職業訓練省に示す方針を示した。
ＮＬＣの提案は、物価の上昇抑制、労働者の住居における水道・電気の供給料金、賃貸住宅の賃料引き上げの一時停止（モラトリアム）などを含んでいる。
政府と労使の協議では、縫製・履物・旅行用品業界に適用する2025年の最低賃金に関する話し合いが行われている。
カンボジア全国労働組合（ＮＬＣ）は、2025年の最低賃金を決める交渉について、労働・職業訓練省に物価の上昇抑制など３点を提案する方針を示した。クメール・タイムズ（電子版）が20日伝えた。
ＮＬＣのサム・ソーン議長は、◇物価の上昇抑制◇労働者の賃貸住宅への政府が定める料金での水道・電気の供給◇賃貸住宅の賃料引き上げの一時停止（モラトリアム）――を提案すると説明。最賃が引き上げられても、物価や家賃が上昇すれば労働者の利益にならないと語った。
労働・職業訓練省のカタ・オーン次官（報道官）は、最賃交渉に参加する全ての労組からの提案を歓迎すると述べた。
カンボジアでは14日、政府と労使の３者で構成する国家最低賃金委員会（ＮＣＭＷ）を通じた縫製・履物・旅行用品業界に適用する25年の最賃に関する協議が始まった。
