震災以降、町内に初のスーパーマーケット 「マルト」が出店へ 福島県大熊町の原地区
AI要約
福島県大熊町が原地区にスーパーマーケットのマルトを誘致し、２０２７年にオープン予定。
地域住民の買い物環境向上が期待され、町内には初のスーパー出店となる。
マルトグループホールディングスとの協定締結式が行われ、地域復興に向けた一歩となる。
福島県大熊町が原地区に整備する商業施設にスーパーマーケットのマルトが出店する。町内への進出は初めてで、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、町内にスーパーが立地するのも初となる。２０２７（令和９）年度早期のオープンを目指す。住民の買い物環境向上が期待される。２５日、マルトグループホールディングス（本社・いわき市）が町と協定を交わした。
町が６月から事業者を募り、複数の応募の中からマルトグループホールディングスを選んだ。ＪＲ大野駅西側に整備された福島再生賃貸住宅の原住宅エリアや大熊中央産業拠点に近接する町有地に店舗を構える。売り場面積は最大１２００平方メートルを想定。生鮮食品や総菜、日用品、医薬品などを扱い、毎日営業する計画だ。今後、店舗の規模や営業時間など詳細を詰める。可能な限りオープン時期の前倒しを目指す。
町内には現在、スーパーがない。住民は町内のコンビニエンスストアや隣町に出向くなどして食品や日用品を買い求めている。住民からスーパー新設を求める声が多くある。
町役場本庁舎で協定締結式が行われ、吉田淳町長と安島浩社長が協定書を交わした。安島社長は復興支援のため大熊に出店を決め、いわき市や茨城県で店舗を展開している経験を生かす考えを強調。「要望に応えていきたい。笑顔があふれる店をつくっていく」と決意した。
吉田町長は「出店が決まってほっとしている。居住人口を増やす助けになってほしい」と期待した。
