福島・大熊にマルト出店へ 27年度にも開業
AI要約
福島県大熊町は、特定復興再生拠点区域に公設民営の商業施設を整備する取り組みを始めた。施設はマルトグループホールディングスが運営し、2027年度にオープン予定。町内には震災後初めてのスーパーとなる。
施設は約1万平方メートルの町有地に建設され、食品から医薬品、酒類まで幅広い商品を販売する予定。マルトは初めて双葉郡エリアに進出する。
協定締結式では、町長とマルトグループ社長が提携を固め、地域の生活環境の向上と地域活性化に貢献する意向を示した。
福島県大熊町は、特定復興再生拠点区域（復興拠点）の同町下野上字原地区に公設民営の商業施設を整備する。施設は、いわき市などでスーパーなどを展開するマルトグループホールディングス（いわき市）が運営する。2027年度のオープンを目指し、町とマルトが25日、出店に関する協定を締結した。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、町内にスーパーが設置されるのは初めて。マルトは初めて双葉郡に進出する。
敷地は約1万平方メートルの町有地で、売り場面積は約800～1200平方メートル。青果、精肉、鮮魚の生鮮三品、加工食品、総菜などの食品をはじめ、医薬品類、酒類、衛生用品などを販売する。
協定締結式は大熊町役場で行われ、吉田淳町長と安島浩社長が協定書を取り交わした。安島社長は「マルトグループは地域のライフラインを守ることをモットーに震災当日から営業を続けてきた。大熊町民と家族のようなお付き合いをし、食卓に笑顔があふれる町づくりに貢献したい」と語った。吉田町長は「生活環境の充実、地域活性化に向けて共に大熊の未来を築いていきたい」と話した。
