台湾の群馬県産食品などの輸入規制 緩和の方針
AI要約
台湾当局は、東京電力福島第一原発事故を受けた群馬などの日本産食品の輸入禁止措置を緩和する方針を発表しました。現在も残っている一部の規制について検討しており、放射性物質の検査報告書と産地の証明があれば輸入を認めるとしています。
福島県や栃木県など５県で生産された野生鳥獣の肉やキノコ類などが対象であり、２０１１年の事故後に一律で輸入禁止された食品のうち、一部がおととしに緩和されている。
台湾当局は、６０日間の意見募集を行いながら、先進国の管理方式を参考に調整していると述べています。
台湾当局は、東京電力福島第一原発事故を受けた群馬などの日本産食品の輸入禁止措置をめぐり、現在も残っている一部の規制について、さらに緩和する案を発表しました。
これは台湾の衛生福利部が２４日付けで発表したもので、輸入措置の緩和を検討しているのは、群馬県のほか福島県や栃木県など５県で生産された野生鳥獣の肉やキノコ類などです。
２０１１年の東京電力福島第一原発の事故後、台湾当局は、これら５県の酒類を除く全ての食品について一律で輸入を禁止していましたが、おととし２月に一部を残しこの規制を緩和していました。
今回の緩和検討は、残りの部分についても放射性物質の検査報告書と産地の証明があれば輸入を認めるというものです。
台湾当局は、この緩和について６０日間の意見募集を行う方針で、「科学的根拠をもとにして先進国の管理方式を参考に調整した」としています。
