台湾当局、福島産などの食品輸入規制を追加緩和へ 日本流通の水準に
AI要約
台湾の衛生当局は、福島第一原発事故後に輸入規制を続けていた福島県など5県産の一部食品について、新たに規制を緩和する案を発表した。22年の規制緩和に続く措置で、実現すれば日本で流通する食品は全て台湾への輸入が認められることになる。
発表は23日付。60日間のパブリックコメントを経て正式決定する。
新たな規制緩和案の対象となっているのは、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の野生鳥獣の肉やきのこ類などで、放射性物質の検査証の添付が条件となる。
台湾の衛生当局は、2011年の福島第一原発事故後に輸入規制を続けていた福島県など5県産の一部食品について、新たに規制を緩和する案を発表した。22年の規制緩和に続く措置で、実現すれば日本で流通する食品は全て台湾への輸入が認められることになる。
発表は23日付。60日間のパブリックコメントを経て正式決定する。
新たな規制緩和案の対象となっているのは、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の野生鳥獣の肉やきのこ類などで、放射性物質の検査証の添付が条件となる。
台湾当局は福島原発事故後に5県産の食品の輸入を原則禁止にしたが、22年に検査証の添付を条件に一部を除いて解禁した。これまで輸入した食品の検査結果は、全て台湾の基準に適合しているという。（台北＝高田正幸）
