「日本そば」家計調査で単独集計を 山形市など、総務省に要望
AI要約
山形市と山形麺類食堂協同組合が総務省に要望書を提出し、日本そばとうどんの調査項目分けを求める。
山形市は中華そば消費額で全国1位だが、日本そばとうどんが一緒に集計されているため実態把握が困難。
要望書を提出した関係者が同省を訪れ、調査方法の変更を要望。統計局長は検討する意向を示す。
総務省の家計調査に関し、山形市と市内のそば店などでつくる山形麺類食堂協同組合（寺崎利彦理事長）は16日、調査項目に「日本そば」と「うどん」を分けて設けるよう求める要望書を同省に提出した。
山形市は中華そば（外食）消費額で長く全国1位となっているが、消費額が多いと見込まれる日本そばについては、うどんと一緒に集計されているため実態をつかめないとした。そばを通じたさらなる地域活性化を図るため、分割して調査し、結果を公表するよう要望した。
佐藤孝弘市長、寺崎理事長ら関係者が同省を訪れた。要望書を受け取った岩佐哲也統計局長は「要望を踏まえて検討していきたい」と述べた。
