復興基金540億円の使い道は…市町との意見交換会
AI要約
知事と能登の市長や町長による意見交換会が行われ、復興基金の使い道を決定するための議論が行われました。
会合では特別交付金520億円と宝くじの収益金を含む540億円の復興基金の使い方が議論され、熊本地震の経験も参考にされました。
輪島市の坂口市長は民間の賃貸住宅の復旧補助や災害公営住宅の用地取得の経費補助を要望し、県は今後の活用方針を決定し予算化を進めるとしています。
能登半島地震復興基金の使い道を決めるために、知事と能登の市長や町長による意見交換会が行われました。
この意見交換会は特別交付金520億円と宝くじの収益金をあわせたおよそ540億円の復興基金の使い方を決定するため県が初めて開いたものです。会合には能登の6つの市と町のトップが参加し、熊本地震の際も創設された復興基金の内容などを参考に今後の使い道について意見を出し合いました。このうち輪島市の坂口市長は熊本基金には無い事業として、民間の賃貸住宅の復旧の補助や災害公営住宅の用地取得にかかる経費を補助する事業などを要望しました。県は8月下旬に2回目の意見交換会を開いて活用方針を決定し、9月議会以降、順次予算化をしていく方針です。
