死亡事故を起こしたダイビング業者への事業停止処分を取り消し 沖縄県公安委「条例解釈の透明性を図るため」
AI要約
沖縄県公安委員会は竹富町のダイビング事業者に出した事業停止処分を取り消した。
昨年9月に起きたドリフトダイビングツアー事故で、参加者1人が死亡、1人が行方不明となった。
県警が再調査し、条項の適用の解釈の透明性や統一性を図るため処分を取り消した。謝罪や補償は未定。
沖縄県公安委員会は8日、県水上安全条例に基づき今年3月に竹富町のダイビング事業者に出した20日間の事業停止処分を取り消した。県警が今月11日発表した。
昨年9月、西表島の沖合でこの事業者が運営したドリフトダイビングツアーで、参加者1人が死亡、1人が行方不明となる事故が起きた。
条例は事業所ごとにガイドダイバーを置くことを定めている。公安委は今回の事故で事業者が事故発生時、人命救助ができる人員を適切な場所に配置していなかったとして処分を決めた。
処分後、事業者側から指摘があり、県警が再調査した。県警は今回の取り消しについて「条項の適用の解釈の透明性や統一性を図るため」と説明。現時点で謝罪や補償は未定だという。
事故については第11管区海上保安本部が捜査を続けている。
