パナソニックホームズ 中古住宅リフォームなど売上高、１２年度に倍増へ 社長方針
AI要約
パナソニックホームズの藤井孝社長は、中古住宅を対象とする事業を拡大する計画を発表。
国内の新築住宅市場の減少に伴い、中古住宅の需要が伸びると見込まれている。
中古住宅の買い取り再販において、グループ内での情報共有を強化する方針。
パナソニックホームズの藤井孝社長は１０日、産経新聞などの取材に応じ、主に中古住宅を対象とする、住宅リフォームや不動産の流通・管理、中古住宅の買い取り再販などの「ストック事業」と呼ばれる事業について、令和５年度に９０６億円だった売上高を、１２年度に１８００億円まで倍増させる方針を明らかにした。国内の新設住宅着工戸数の減少が見込まれるなか、廉価な中古住宅の需要が伸びると判断した。中古住宅に関するグループ内での情報共有も強化する考え。
藤井氏は、昨年約８０万戸だった国内の新設住宅着工戸数が、人口減少などを背景に、１２年には約６８万戸に減少すると指摘。空き家も増大すると語った。ただ「都心部の住宅需要は引き続き堅調」だとし、廉価に購入できる「中古住宅市場は伸びる」と指摘。単身世帯が増えることから「賃貸物件の需要が生まれる」とし、不動産管理事業の成長が期待できると語った。
また、中古住宅の買い取り再販については、優良な物件に関する情報収集が重要との見方を示し、「家を新築した段階から、グループ間での情報共有を強化する」と語った。パナソニックホームズは、２年１月にパナソニックホールディングスやトヨタ自動車などが出資し、傘下に複数の住宅メーカーがある持ち株会社のグループに入っていて、それらの企業間での連携を強める。（黒川信雄）
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