# 観光業

　奄美空港発着路線を運航するLCC（格安航空会社）のPeach　Aviation（ピーチ　アビエーション、本社大阪府）は3～5日、鹿児島県の奄美大島に関東・関西の旅行代理店9社を招いてファムトリップ（モニターツアー）を実施した。さらなる誘客につなげようと、自然と人々が共存する奄美群島の魅力を発

　「CNNトラベル」電子版が4日（日本時間5日）にドジャースの大谷翔平がもたらす経済効果について詳しく報じた。ある日本の大手旅行代理店は、ドジャースのホームゲームごとに日本から約200人の予約があると明かすなど、ドジャースは大谷効果を最大限に活用しているという。　新しい日本のスポ

　知床観光船沈没事故で損害賠償請求訴訟を起こした乗客家族らの弁護団が3日、札幌市内で記者会見し、「運航会社社長は（安全管理上の）高度な注意義務があり、運航は船長との共同不法行為に当たる」と指摘した。

死者１８人、行方不明者３人を出した台湾東部沖地震の発生から３日で３カ月を迎えた。被災地の東部、花蓮県では景勝地の太魯閣（タロコ）渓谷が閉鎖され、主要産業の観光が大きな打撃を受けている。年末には渓谷の一部が再開放される見通しで、客足に回復の兆しもあるが、復興の道のりは長そうだ。■Ｇ

（ブルームバーグ）： タイのセター首相は、52年間続けられてきた午後のアルコール販売禁止を終了する可能性がある。コスト上昇と個人消費低迷に苦しむ観光業界が販売解禁を要望している。タイ政府のウェブサイトに掲載された声明によると、「午後２－５時のアルコール飲料販売を禁止する法律につい

Orathai Sriring　Kitiphong Thaichareon[バンコク ３日 ロイター] - 世界銀行は３日、タイの今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２．４％になるとの見通しを示し、４月の段階で予想していた２．８％を下方修正した。年初の輸出や公共投資が想定よ

　カンボジア観光省はこのほど、外国人観光客の誘致促進に向けた官民連携組織のカンボジア観光マーケティング・プロモーション委員会（ＣＴＢ）を発足した。　同委員会はソク・ソケン観光相が委員長を務め、公的機関８者、民間７部門の代表らで構成。カンボジアの魅力を広く発信するとともに、官民が協

バルセロナ市は住宅危機に対応するため、2029年までに短期賃貸を廃止する計画だ。バルセロナの家賃は2018～2022年で36％上昇した。スペインでは賃貸住宅危機が拡大している。反対派は、こうした禁止令が住宅の空き状況や家賃に大きく影響することはないと主張している。<

　北海道・知床半島沖で死者・行方不明者26人を出した観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故で、乗客14人の遺族ら29人が3日、カズワンの運航会社「知床遊覧船」（斜里町）と桂田精一社長（61）を相手取り、約14億9900万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。　

　北海道の知床沖で2022年4月、観光船が沈没し、20人が死亡、6人が行方不明となった事故で、乗客14人の家族計29人が3日、運航会社の桂田精一社長（61）と同社に約15億円の損害賠償を求め、札幌地裁に提訴した。

世界遺産・白神山地の「暗門の滝」に続く歩道が雨で流されていたことが分かりました。この場所は、以前にも歩道が崩れるなどの被害が起きていて、青森県西目屋村では、夏の観光シーズンまでに復旧させたいとしています。倉島彩能記者「おとといの大雨の影響で、暗門の滝につながるルート

　旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS） <9603> は2日、インバウンド（訪日客）の増加に伴うオーバーツーリズム（観光公害）対策のため、地方創生事業を展開すると発表した。地域の新たな魅力を打ち出した旅行企画や体制づくりを支援することで、主要観光地の混雑緩和につなげたい考えだ。　

　北海道・知床沖で2022年、観光船が沈没し乗客乗員26人が死亡、行方不明となった事故で、乗客家族らが3日、運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長（61）に損害賠償を求め、札幌地裁に提訴する。7歳だった息子と元妻が行方不明の北海道帯広市に住む男性（52）は「自身で法廷に立ち、社長の責任を追及した

（ブルームバーグ）： 欧州航空会社エールフランスＫＬＭは１日、五輪開催中の混乱の可能性や料金高騰を回避するため旅行者がパリを避けていることから、今夏のフランス事業の収入が抑制される見通しを示した。発表資料によると、エールフランスと格安航空会社トランサヴィアの仏部門の収入は６月から

　　●復興支援の需要減/北陸応援割が終了　　能登半島地震で大きな被害を受けた氷見市の宿泊施設の入り込み客数が5月以降、鈍化している。国の観光支援策「北陸応援割」が終了したほか、地震後に下支えしていた復興支援に携わる人の宿泊が奥能登にシフトしたのが要因とみられる。宿泊需要が急減した

　国土交通省は、7月1日付で人事異動を発令した。事務次官に吉岡幹夫技監が就任し、観光庁長官に秡川直也・内閣官房内閣審議官が就いた。事務次官だった和田信貴氏と、観光庁長官だった高橋一郎氏は辞職した。　航空局は3つある部のうち、航空ネットワーク部の1部長が異動となった。航空ネットワー

【東方新報】最近、日本駐広州領事館が突然通知を発表し、11社の中国旅行会社の訪日観光ビザ申請手続き権を取り消した。この知らせが広がると、日中両国で訪日ビザの厳格化についての議論が巻き起こり、多くのネットユーザーがこの件を今月初めの中国のネット有名人による靖国神社の落書き事件と関連付けた。しかし

　7月1日、2024年の「路線価」が発表され、三重県では32年ぶりに上昇に転じました。東海3県で上昇率トップとなったのは、インバウンド需要で盛り上がりを見せる岐阜県高山市でした。　24年の「路線価」は、新型コロナが5類感染症に移行したことなどが影響し、東海3県はいずれも回復基調と

外国為替市場では円安が進行し、27日未明に、約37年半ぶりの水準となる、一時160円80銭台をつけました。この6カ月で、約17円下落しています。日本を訪れる外国人旅行者数は、2023年、約2507万人と、前の年の6.5倍になりました。さらに、2024年5月の推計値は、約304万人

　日本を代表する旅館として知られ、能登半島地震で大きな被害を受けて休業中の加賀屋（七尾市和倉温泉）が、2026年中に営業を再開する方針を決めたことが30日、関係者への取材で分かった。客室数を減らす代わりに施設の質を高め、「日本一のおもてなし」に磨きをかけて復活させる。地震発生から1日で半年、能