県内市町村の防災会議に「女性の視点を」 女性委員比率3割超はゼロ 県議会一般質問で議論
AI要約
女性の視点を取り入れた防災・減災の重要性が強調された。
熊本県内の地方防災会議において女性委員の比率が低い現状が明らかになった。
女性比率の向上を図る取り組みが必要とされている。
防災・減災にも女性の視点が重要だ－。21日の熊本県議会一般質問では、地域防災計画を策定する県内市町村の地方防災会議について、女性委員の比率が低い現状が取り上げられた。
内閣府の男女共同参画基本計画は、地方防災会議の女性比率を2020年までに30%にすると明記。成果が出ず、20年に目標達成期限を25年までに延長した経緯がある。県防災会議は24年度、委員72人中22人が女性。女性比率は30・6%となっている。
一方で23年4月時点の内閣府調査によると、県内45市町村の防災会議で、女性比率が3割を超えている自治体はゼロ。最も高いのは18・8%の荒尾市と芦北町だった。甲佐町、氷川町、錦町、西原村の4町村では女性が一人もいなかった。
立憲民主連合の幸村香代子氏（八代市・郡区）が質問し、下山薫健康福祉部長は「女性の視点を取り入れた避難所運営ができるようにマニュアルの充実や研修に取り組む」と述べた。ただ、防災会議の女性比率向上に向けた具体的な取り組みについての言及はなかった。
終了後、幸村氏は「女性参画へのやる気が感じられない。県には市町村に対して女性委員を増やすように働きかけてほしい」と述べた。（小山智史）
