# 女性参画

　防災・減災にも女性の視点が重要だ－。21日の熊本県議会一般質問では、地域防災計画を策定する県内市町村の地方防災会議について、女性委員の比率が低い現状が取り上げられた。　内閣府の男女共同参画基本計画は、地方防災会議の女性比率を2020年までに30%にすると明記。成果が出ず、20年

　政治分野の女性参画拡大を目指す超党派の議員連盟は19日、国会内で総会を開き、女性候補の少ない政党への政党交付金を減額する政党助成法改正案の今国会提出を見送る方針を確認した。法案の早期提出を目指していたが、政党の合意形成に至らず、23日の会期末を前に正式に断念した。議連会長の中川正春元文部科学

　政府は14日の閣議で、2024年版防災白書を決定した。　1月の能登半島地震について特集し、半島という地理的特性で過去の災害と比べても困難な環境下での対応となったことから、「検証を行い災害対応を不断に見直していくことが重要だ」と指摘した。　能登地震では、被災地への進

－－都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）について態度表明していないが、２期８年にわたり都政を担ってきた中での課題は「女性参画やチルドレンファーストを柱に実行してきた。新型コロナ対策や２０２１年の東京五輪の開催を実施した。東京がこれまで進めてきた政策は、これからますます必要に

　政界への女性参画拡大を目指す超党派議員連盟の中川正春会長（元文部科学相、立憲民主党）は23日、国会内の会合で、女性候補の割合が少ない政党への政党交付金を減額する政党助成法改正案を今国会に提出することを目指すと表明した。女性議員が活動しやすい環境づくりを協議する小委員会の設置を衆院議長らに提案