在宅勤務で「オフィスチェア」を購入！→賃貸なのに床が傷だらけに!? 退去時の「敷金」はどうなる？ 修繕費用は誰が負担するの？
在宅勤務中にオフィスチェアで床を傷つけた場合の敷金の扱いについて解説。
傷の責任の判断基準や修繕費用の負担、敷金の返還条件について述べられている。
過失がない程度の傷は入居者が責任を負わず、大きなトラブルがなければ敷金は満額返還される。
在宅勤務が珍しくなくなり「自分だけの仕事場」づくりに励んでいる人も多いでしょう。例えば、快適なオフィスチェアを購入すれば、生産性の向上が期待できます。
しかし、もし購入したオフィスチェアのキャスター跡で床が傷だらけになってしまったら、その費用は誰が負担するのでしょうか。また「敷金」の扱いはどうなるのでしょうか。
この記事では、賃貸物件に傷をつけてしまったときの敷金の扱いなどについて解説します。在宅勤務で仕事をする機会が増えている人は、ぜひ参考にしてください。
傷ついた床の修繕費用は、過失が入居者にあるかどうかによって負担する人が変わります。故意に傷をつけた、過失を犯した可能性が高いとみなされる場合は、入居者自身が修繕費用を負担する必要があります。
一方、生活している中では仕方なく起こってしまうへこみや傷は、入居者が修繕費用を負担する必要はありません。
オフィスチェアの場合、日頃から十分に気をつけたり対策したりしたうえで1～2箇所ほど傷ついてしまったのであれば、過失とはみなされにくいでしょう。一方、必要以上に椅子のキャスターを動かしたり、明らかに椅子に負担がかかるような使い方をしたりしてつけた傷は、入居者の過失とみなされる可能性があります。
退去時の敷金は、修繕の有無にかかわらず、基本的に賃貸契約の終了後に返還されます。敷金は、いわゆる「担保」として入居者が大家・管理者に預けるお金であり、契約が終了したと同時に返されるべきお金であるためです。
このとき返還される金額は、入居時に支払われた分から入居中の債務を差し引いた額です。大きなトラブルや修繕なく賃貸契約を終えた場合は、敷金が満額返還されます。
一方、チェアの傷などがひどく、修繕費用が発生した場合は、敷金から修繕費用が差し引かれていきます。修繕の規模が大きいと、敷金は一切返ってこないため、日頃の部屋の使い方には十分気をつけなければなりません。
