感染者増でも新たな「在宅勤務」導入はわずか0.9％　大企業と中小企業で格差が広がる

　コロナ禍で広がった在宅勤務は、新型コロナの沈静化を境に企業規模で対応が二極化していることがわかった。新型コロナ感染者が増加に転じた7月以降、在宅勤務を認める企業は大企業が約4割（36.5％）に対し、中小企業は約2割（19.5％）にとどまる。大企業は在宅勤務が定着し、中小企業は出社が前提に戻っているようだ。

　また、今回の感染者増に対し、原則出社から在宅勤務を許可した企業は、全体の0.9％と1％に満たなかった。コロナ禍を経て勤務体制は揺り戻しが進んでいる。労務管理の人的リソースやコスト圧力に耐性が乏しい中小企業は、在宅勤務への切り替えが困難な実態がうかがえる。

　東京商工リサーチ（TSR）は8月1日～13日、企業を対象に「在宅勤務」についてアンケート調査を実施した。在宅勤務に積極的な業種は、ポータルサイト・サーバ運営などの「インターネット附随サービス業」、ソフト開発などの「情報サービス業」など、在宅勤務と親和性の高いIT業界が上位に並んだ。

　一方、出社前提は、タクシー業などの「道路旅客運送業」、「学校教育」など、現場での業務遂行を求められる業種や消費者と対面する業種が目立った。

　在宅勤務は、業種により浸透度合いに格差が大きい。社内でも部署により実施状況に差があり、社内の情報共有やコミュニケーションが希薄になることも危惧される。企業や業種により在宅勤務のとらえ方は千差万別で、業務のあり方の見直しを迫られる契機になる可能性もある。

※本調査は、2024年8月1日～13日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答7,193社を集計、分析した。

※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

　今年7月以降、全体で「これまでと変わらず在宅勤務も許可している」は20.5％（7,193社中1,481社）だった。一方、感染増を受け「出社を前提としていたが、今年7月以降は在宅勤務も許可している」と回答した企業は0.9％（71社）と1％に満たず、新たに在宅勤務を採り入れた企業は限定されている。全体では、「在宅勤務」を認めた企業は21.5％（1,552社）と、5社に1社だった。

　また、「これまでと変わらず出社を前提している」は69.1％（4,977社）、「在宅勤務を許可していたが、今年7月以降は出社前提に切り替えた」は0.7％（57社）で、全体では「出社前提」の企業は約7割（69.9％、5,034社）を占めた。

　なお、「出社・在宅勤務は個人または部署の裁量に委ねている」は8.4％（607社）だった。

　規模別では、「在宅勤務」は大企業が36.5％（840社中、307社）、中小企業が19.5％（6,353社中、1,245社）で、大企業が17.0ポイント上回った。

　中小企業が在宅勤務を推進するには、業務の達成度や労務面など人的管理の負荷が大きいほか、パソコンやVPN、システムなどの設備負担も重く、大企業ほどコストと労力をかけられない現実がある。だが、在宅勤務は採用面で強力なパワーワードになっている。出社と在宅を組み合わせたハイブリッドな就業形態など、人材確保に苦慮する中小企業は今、逆転の発想が必要かもしれない。