国立大「学費値上げ」議論過熱 物価高騰、私大からも「格差是正のため１５０万円に」の声
国立大学が学費値上げを検討しており、経営の苦しさと学生の進学への影響が問題となっている。
国立大学協会や東京大学が授業料の値上げを提案し、学生からは反対の声が上がっている。
私立大学も学費値上げを要望する中、大学教育の将来に不安が広がっている。
国立大学の「学費値上げ」を巡る議論が過熱している。物価の高騰によって大学経営は苦境に立たされ、競争力のある研究が困難になりつつある。一方、学生側には経済的な不安で進学が難しくなるのではないかという声もあり、大学教育はジレンマに直面している。
■「進学が困難に」
「もう限界です」。国立大学協会が６月に開いた記者会見。会長の永田恭介・筑波大学長は国立大の財務状況の苦しさを訴える声明を発表した。
国立大は平成１６年に法人化され、国からの運営費交付金や寄付金など外部資金によって経営されている。しかし、国立大学法人化以降の１０年間で運営交付金は約１割減少。加えて、物価高や円安、人件費の増加なども重なり実質的に予算は大幅に減っている。
こうした状況に対し、声明では、大学の「産業、教育、医療、福祉などに十全の責務を負っていく覚悟」を強調し、国民に予算増額などの「理解と共感」を求めた。
同協会の動きに連動するかのように東京大も６月、ホームページ上で授業料の改定を検討していることを表明。国立大の授業料は国が年５３万５８００円の「標準額」を定めており、２０％までの増額を認められている。東大は６４万２９６０円の上限額への値上げも視野に検討しているという。
東大教養学部生らでつくる学生自治会が東大生らを対象にアンケート（約２３００人回答）を行ったところ、進学資金が足らずに入学を断念したり、学費を工面できなくなって退学を余儀なくされたりするなどの恐れを理由に、約９割が学費値上げに「反対」した。
自治会の理事長を務める教養学部２年のガリグ優悟さん（２０）は「学生不在の議論で憤りを感じる」と訴え、「これから入学する学生や、現役の学生が今後大学院への進学が難しくなるのでは」と懸念を示す。
学費値上げを検討する動きは、熊本大などにもみられ、各地に広がっている。
■学生獲得の競争激化
一方、大学生の約８割が通う私立大学からも、国立大の学費値上げを求める声が上がっている。
「国立大の学納金（授業料）を年１５０万円程度に設定してもらいたい」。３月の中央教育審議会特別部会に出席した慶応義塾の伊藤公平塾長はこう呼びかけた。
