副業で「月に5万円」稼ぎたいと考えているのですが、高すぎますか？副業の平均月収を教えてください！
副業を考える方が増えている現在の経済状況と法的規定について述べられています。
会社員が副業をする際には、就業規則や会社のポリシーを確認する必要があることが指摘されています。
副業の定義や周辺概念、副業を始める際の留意点などが詳細に解説されています。
大幅な賃上げが見込めない昨今の経済状況に加え、物価高や円安の影響を受けて、家計は苦しくなるばかりです。すき間時間や休日を利用して、もう少し稼ぎを増やしたいと考える方も少なくないでしょう。
そこで本記事では、副業の定義や、会社員が副業をする際に気をつけるポイントを解説します。副業をしている人が月にどれくらい稼いでいるかも紹介するため、参考にしてみてください。
副業とは、本業とは別に収入を得る仕事のことです。法律による副業の働き方についての定義はありませんが、本業よりも時間や労力はかけずに行うのが一般的です。
なお、近年は会社員で副業をしている人が増加し、全体の8.4％ほどいるともいわれています。副業の認知度や副業に対する関心が年々高まっているため、今はしていなくても、いずれは副業を検討しているという人の割合も増えていると考えられます。
しかし現状は、副業を許可している会社はさほど多くありません。現在は約半数程度の企業が副業を禁止していますが、働き方の多様化が進んでいるため、今後は副業を認める会社が増える可能性は十分にあります。
なお、副業と似たものに「複業」や「兼業」などがあります。複業は、パラレルワークともいわれ、複数の仕事をかけ持ちすることを指す言葉です。兼業は、メインの仕事とは別の仕事も並行して行うことを指します。例えば、会社員をしながら実家の農業を営むのは兼業にあたります。
副業に関して禁止する法律はありませんが、副業を始める場合は、本業とする会社の就業規則に注意して行わなければいけません。
10人以上の従業員が所属する会社が就業規則を作成する際の参考として厚生労働省が作成した「モデル就業規則」には、副業・兼業についての記載があります。第14章内にある第70条には、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とあります。
しかし、労務提供上の支障がある場合や企業秘密が漏えいするリスクがある場合など、会社側に問題が生じる恐れがあれば、副業を禁止することも可能です。
そのため、事業や業務によっては副業を禁止しているケースもあるでしょう。後々トラブルにならないためにも、副業を始める前に就業規則は必ず確認しておきましょう。
