週１時間でも「就業」…こうして積み上げた「雇用率６３％」＝韓国

大学卒業後２年にわたり就職活動をしているキムさん（２８）は生活費を稼ぐために月・水・金曜日の午前９～１２時にアルバイトをしている。上半期には１０社以上に書類を送ったが、最終合格できなかった。キムさんは「望みを低くしなければならないようだが大企業への就職に対する未練を捨てられずにいる。下半期も失敗すれば大学院に進学するつもり」と話した。

最近雇用率が過去最高水準を継続しているが、青年層を中心にした就職市場では雇用の薫風を体感しにくいという声が出ている。統計上ではキムさんのようなアルバイト生も就業者に分類して雇用に錯視が現れている上に、仕事を見つけるといっても良質の雇用より単純労働・低賃金雇用が増加しているからだ。

韓国統計庁が２３日に明らかにしたところによると、１５歳以上の雇用率は２０１４年の６０．５％からコロナ禍の２０２０年には６０．１％に落ち込んだが、２０２２年に６２．１％、２０２３年に６２．６％と上昇を続けている。今年の月別雇用率を見ると、先月に６３．５％を記録し、１９８２年７月に関連統計が作成されてから同月基準で最も高くなった。

だがここには就業者統計方式の盲点がある。雇用率は１５歳以上の人口比就業者数で集計されるが、統計庁は調査を進めた週に収入目的で１時間以上働いたすべての人を「就業者」に分類するためだ。キムさんの場合も自らは「就職活動生」と考えているが、統計上では「就業者」に分類される。

いわゆるギグワーカーと呼ばれる超短期労働者が増加している点も雇用錯視を拡大する要因に挙げられる。ギグワーカーは短期雇用の「ギグ」と労働者を意味する「ワーカー」の合成語で、配達ライダーのように職場に縛られず短時間のさまざまな仕事をする臨時労働者をいう。統計庁によると先月１週間当たり１５時間未満の仕事をした超短時間労働者は１７０万１０００人で、同月基準で過去最大を記録した。全就業者に占める割合は２０１９年６月の４．９％から先月は５．９％に増えている。

韓国政府の公共雇用事業増加によって高齢層が短期雇用増加を牽引した側面があるが、２０～３０代の間でも増加傾向を見せている。統計庁のマイクロデータ分析によると、先月の２０～３０代の超短時間労働者は約４０万人で、コロナ禍当時の２０２１年６月に４１万人を記録してから２番目に多かった。

中央大学社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は、最低賃金と週休手当て引き上げで短時間バイトの採用が増え、就職準備が長期化し生計維持のため短期の仕事を探す人が増えた点をこうした変化の背景に挙げた。

雇用錯視が大きくなったまた別の要因としては、単純労働・低賃金中心のいわゆる「スモールジョブ」が増えた点が挙げられる。２０１４年と昨年の統計庁の地域別雇用調査結果を比較すると、職業大分類９種類のうち最も大幅に増加したのはサービス従事者で、２８３万３０００人から３４９万９０００人に２３．５％増えた。これら職群の中では高齢層がほとんどを占める介護・保健関連従事者が７５万８０００人から１１５万１０００人に５１．８％増え増加幅が最も大きかった。単純労務従事者も１０年間で１９．５％増えた。

一方、２０代女性と男性の雇用率格差が過去最大に広がった。統計庁によると、昨年の２０代女性の雇用率は６３．４％で同年代の男性の雇用率５８．４％を上回り格差は５．０ポイントを記録した。２０００年には男性が６６．２％で女性の５４．９％を１１．３ポイント上回っていた。２０代でのこうした傾向の変化は女性人材需要が多いサービス業の雇用が増え、男性は軍服務で社会進出が遅れる影響が主に作用したと分析される。