企業で進むカスハラ対策 損害保険ジャパンも発表「組織で毅然とした対応」
AI要約
全国で注目されるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策。損害保険ジャパンが方針策定を発表。
カスハラの事例や対応策を具体的に挙げ、他の企業も対策を進めていることが明らかに。
ANAグループ、JALグループ、JR東日本、西日本など、さまざまな業界でカスハラ対策が進められている。
全国で「カスタマーハラスメント（以下カスハラ）」対策が注目される中、企業も対策を進めている。
損害保険ジャパンは9日、「カスタマーハラスメントに対する方針」を策定したことを発表した。同社は「近年、お客さまから理不尽な要求をされる、不当な行為を強要されるなどのカスタマーハラスメントが社会問題となっており、テレビや新聞、インターネットなどで報じられる機会も多くなってきています」と説明。同社でもカスハラに該当する可能性がある事例が確認されているという。
カスハラと考える行為の事例として「威嚇・脅迫・恫喝・強要行為」「社会通念上受け入れられない要求」「当社社員に関する処罰の要求」「SNSやインターネット上での誹謗中傷」など10項目を挙げ、「カスタマーハラスメントであると判断した場合には、組織で毅然とした対応を行います」などと発表。悪質な場合は「警察・弁護士等と連携し、厳正に対応させていただきます」と伝えた。
6月28日には、ANAグループとJALグループが共同でカスハラ方針の策定を発表しており、カスハラとする事例を詳細まで発表。その前にはJR東日本、西日本もカスハラ方針の策定を発表しており、さまざまな業界で対策が進められている。
