奥能登４公立病院、看護師６０人の離職や入院患者の転院で病床半減…専門家「設備や人員面で行政支援欠かせない」
石川県能登町の椛田（がばだ）昇さん（７６）は、富山県内の療養病院に転院した妻の信子さん（７５）を気遣いながら、元日の能登半島地震で病院が全壊し、入院患者や高齢者らが県内外の施設に搬送される事態が起きたことを述べている。
奥能登４市町（珠洲、輪島、能登、穴水）では、４公立病院の看護師６０人が離職し、人手不足と病床の減少が深刻化している。政府や県が看護師確保策を打ち出しているものの、現時点で効果が現れていない状況が続いている。
過去の災害で地域医療のダメージが復興を妨げた事例もあり、福島県の双葉町のように医療・介護福祉施設の再開が住民にとって重要な要素となっている。地域医療の確保と復興が急務であることが示唆されている。
「半年たっても女房は戻って来られない」。石川県能登町の椛田（がばだ）昇さん（７６）は、富山県内の療養病院に転院した妻の信子さん（７５）を気遣う。２０２２年初めに太ももを骨折し、町内の柳田温泉病院に入院した。
元日の能登半島地震で病院の建物が全壊し、１月１９日、自衛隊ヘリで搬送された。自宅に近く、長期療養が可能なのは同病院に限られる。帰還を希望するものの再建まで３年はかかる見通しだ。糖尿病も抱え、治療と介護を受けられる施設を探している。
施設の損壊や停電と断水で２月までに、入院患者や高齢者施設入所者ら約２０００人が県内外の施設や病院に搬送された。今も多くの人が避難先にとどまっているとみられる。
看護師も被災者となった。奥能登４市町（珠洲、輪島、能登、穴水）では、４公立病院の看護師計約６０人が、家族と避難を迫られるなどして３月末までに離職した。
人手不足と入院患者の減少で、４病院の病床は地震前の計５３８床から６月末には半分以下の２４０床に縮小。４６か所の高齢者施設も稼働中なのは３０施設だ。２６か所の診療所のうち、輪島市と珠洲市の４か所が休止している。
看護師確保のため、政府と県は、元の病院に籍を残したまま別の病院で働く「在籍出向」を４月から導入した。しかし、制度を利用して県内の病院に勤務しているのは３人のみだ。
日本看護協会は、１か月～２年の期間限定で奥能登の４病院などで働く看護師を募集し、１３人が現場に入る。その１人で珠洲市総合病院に勤務する矢板沙緒里さん（３２）は「少しでも力にと、被害の大きい珠洲を選んだ」と話す。ただ、矢板さんの勤務は来年３月まで。「患者が戻った時に人手を確保できるだろうか」。総看護師長の上野有子さん（６１）に不安がよぎる。
過去の災害でも地域医療へのダメージが復興の足かせになった。福島県双葉町は、１１年の東京電力福島第一原発事故で病院や診療所がすべて閉鎖された。全町民約７０００人が避難し、１日現在の居住人口は１３０人にとどまる。復興庁が昨年実施した住民意識調査で、帰還を判断するのに必要なこと（複数回答可）として最も多かったのは「医療・介護福祉施設の再開や新設」で４７・２％だった。
