ふるさと納税で「PayPay商品券」新たに4自治体がお礼品に導入
AI要約
2024年6月に新たに4つの自治体がふるさと納税のお礼品として「PayPay商品券」を導入
「PayPay商品券」を利用できる自治体の数は583に増加
地方自治体との連携を拡大し、地域経済の活性化を図る取り組みが進行中
PayPayは6月28日、2024年6月に新たに4つの自治体がふるさと納税のお礼品として「PayPay商品券」を導入したと発表した。
PayPayは6月28日、2024年6月に新たに4つの自治体がふるさと納税のお礼品として「PayPay商品券」を導入したと発表した。これにより、「PayPay商品券」を利用できる自治体の数は583に増加した。
「PayPay商品券」は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を通じて取得でき、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗や施設で利用できる。この商品券は、寄付日から2年間有効で、訪問した自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できる。
6月に新たに「PayPay商品券」を導入した自治体は以下の通り。
6月5日：福岡県岡垣町
6月19日：北海道美瑛町、愛媛県松前町、沖縄県中城村
取り組みは、地方自治体と連携して地域経済を活性化させる「あなたのまちを応援プロジェクト」の一環として実施される。PayPayは今後も自治体との連携を拡大ししていく方針だ。
文● ASCII
