# 地方振興

　三重県内の自治体が独自の地域ブランドを展開し、地場産品を戦略的に販売する取り組みが広がっている。食や伝統的工芸品など優れた地場産品に”お墨付き”を与え発信していくことで、地域の認知度アップや地域経済の活性化などを目指している。（四日市）

中国山地の山あいにあって過疎高齢化が課題になっている島根県奥出雲町は、地域の担い手になる若年者のUIターンを促そうと、30歳までに町内に定住し、働いている人に向けた奨学金の返還支援制度を7月にスタートさせました。対象は、去年4月1日以降に大学や高校などを卒業した人か、今年4月1日

　自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる総務省の規制に関し、楽天グループが反対署名集めをネット上で始めた。6月28日の声明で「自治体と民間の協力体制を否定するものだ。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾する」と批判。規制撤回を求めるとして

　岸田文雄首相（自民党総裁）は29日、山梨県を訪れ、農業施設や工場の視察、自民党県連幹部との懇談を行った。　9月に想定される党総裁選に向けた全国行脚を事実上開始した。政権の実績や新たな政策課題に取り組む姿勢を訴え、再選に不可欠な党員の支持固めを図る狙いがある。　首相

岸田総理は、国会閉会後、初めての地方視察で山梨県内を訪れました。岸田総理は29日、韮崎市の半導体関連企業と北杜市の農業法人を視察。韮崎市の企業では、実用化に向けて検討しているスマートグラスを使った製品組み立て作業のサポートなどを体験した他、北杜市の農業法人では、IT

岸田首相は29日、ロボットやAIなどの最先端技術を活用する「スマート農業」の普及に向け、新たな支援制度を創設していく考えを示しました。岸田首相「収穫どきを迎えるのはだいたい下の方（のトマト）ですか？」農場の担当者「しゃがまない、重いものを

9月の自民党総裁選も視野に、岸田首相が地方行脚をスタートさせ、29日は山梨県を訪問した。山梨県を訪れた岸田首相は、甲府市で県連幹部らと懇談したほか、韮崎市と北杜市で、電子部品製造会社の工場や「スマート農業」に取り組む企業を視察した。その後、記者団の取材に応じた岸田首

過疎化と高齢化がすすむ地方では、“受けたい医療が受けられない”現状となっている。三重県では、診察や医師の育成を「遠隔」で行う先進的な取り組みを始めていて、地方が抱える課題の解消を目指している。三重県鳥羽市に住む89歳の細木忠夫（ほそき・ただお）さんは、耳の遠くなった妻と2人暮らし

三菱食品は6月20日、愛媛県と包括連携協定を締結した。愛媛県産食材の販売拡大や販売促進のほか、愛媛県の特産品を活用した商品開発や食を通じたPR活動に取り組み、一層の地域活性化につなげる。愛媛県庁で行われた記者会見には、中村時広県知事と黒瀬晃一三菱食品中四国支社長が出席した。今後、

PayPayは6月28日、2024年6月に新たに4つの自治体がふるさと納税のお礼品として「PayPay商品券」を導入したと発表した。　PayPayは6月28日、2024年6月に新たに4つの自治体がふるさと納税のお礼品として「PayPay商品券」を導入したと発表した。これにより、「

　「定員充足率や赤字、偏差値でしか地方大学を見られないというのはどうかと思います」　こう語るのは、佐賀女子短期大学長(学校法人旭学園)の今村正治氏。同氏は、2000年開学の大分県別府市の立命館アジア太平洋大学(APU)設立に大きくかかわり、その後、出口治明学長のもとで副学長をつと

　元衆院議員でタレントの宮崎謙介が、「地域みらい留学」を手がける一般財団法人「地域・教育魅力化プラットフォーム」のＰＲ大使に就任した。　「地域みらい留学」は、「やりたいこと」と「自分らしさ」を目指した地方への高校進学を掲げて、現在１３０校超の全国の公立高の中から、興味・関心に適し

　岸田首相は、29日に山梨県を訪問し、自民党県連幹部や地方議員と懇談する方向で調整に入った。9月の党総裁選に向け、党員からの得票確保を狙った事実上の地方行脚を開始。政府が支援強化する中堅企業も視察する。複数の政府関係者が25日明らかにした。　23日に通常国会が閉会し、菅前首相が岸

国土交通省 観光庁が実施する、全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」。2024年6月以降は、各県ごとに独自の割引やキャンペーンを展開している所が多く見られます。今回は、6月以降も独自割のキャンペーンを実施する市町を紹介しますので、今後利用する予定のある方はぜひチェックして

　宮城県の村井嘉浩知事は24日、定例記者会見で東京都知事選の論戦について聞かれ、「地方で子どもを産んでもらう施策に東京都が協力してもよいのでは」と独自の考えを打ち出した。地方の子育てにまつわる財源を、都が支援する仕組みも提案した。　村井知事は全国知事会長も務める。子育てへの考えは

　過疎化と高齢化がすすむ地方では、“受けたい医療が受けられない”現状となっている。三重県では、診察や医師の育成を「遠隔」で行う先進的な取り組みを始めていて、地方が抱える課題の解消を目指している。　三重県鳥羽市に住む89歳の細木忠夫（ほそき・ただお）さんは、耳の遠くなった妻と2人暮

　大東建託は、企業が自治体の地方創生事業を支援する「企業版ふるさと納税」で、２０２４年度に総額１億円以上を寄付する方針だ。全国で賃貸住宅事業を展開する上で地方の人口減や過疎化が課題となっており、寄付を通じて地方の活性化につなげたい考え。　防災や循環型社会、高齢化対策、移住支援など

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変われ

　政府は１８日、２０２４年版観光白書を閣議決定した。訪日需要の回復が東京、大阪、名古屋の３大都市圏に集中しているため、「好調なインバウンド需要をいかに地方部に波及させるかが喫緊の課題だ」と指摘した。　２３年の外国人延べ宿泊者数は、コロナ禍前の１９年に比べ、３大都市圏では１４％増加

　PayPayは、地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」について、8月以降に実施されるキャンペーンを発表した。　今回の発表では、新たに4のキャンペーンが実施されることが決まった。実施される自治体は、栃木県鹿沼市、愛知県蒲郡市（第6弾）、東海市（第5弾）、宮崎