ふるさと納税、「楽天」「さとふる」など仲介サイトの独自ポイント付与禁止へ…来年１０月から
AI要約
総務省はふるさと納税制度のルールを見直し、寄付した人に独自のポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募集することを禁止すると発表した。
ポータルサイトを通じて寄付をする人が増加しているが、ポイントを付与するサイトを通じて寄付を集める場合は制度の対象外とする。
自治体がサイトの運営事業者に支払う手数料にはポイントの原資も含み、手数料の下がることで自治体の収入増に期待している。
総務省は２５日、ふるさと納税制度のルールを見直し、寄付した人に独自のポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募集することを禁止すると発表した。寄付の受け入れ競争の過熱を是正するための措置で、２０２５年１０月から適用する。
制度を巡っては、自治体と寄付者の仲介役となるポータルサイトを通じて寄付をする人が増加している。楽天や「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」といった大手サイトでは、返礼品以外にも、寄付した金額に応じて利用者に買い物や商品との交換に利用できる独自のポイントを付与しているケースも多い。
利用者の増加を目指すものだが、ポイントを付与するサイトを通じて寄付を集める場合は制度の対象外とする。ただし、寄付金のクレジットカード決済に伴いカード会社が付与するポイントなど、通常の商取引に関するものは禁止しない。
自治体がサイトの運営事業者に支払う手数料にはポイントの原資も含むとみられ、同省は手数料が下がることで自治体の収入増にも期待している。松本総務相は２５日の記者会見で「返礼品目当てではなく、使い道や目的で着目して行われることが意義あることだ」と見直しの意義を強調した。
