ふるさと納税仲介サイトのポイント禁止 サイト間競争激化で自治体の経費上昇…現状是正へ
総務省はふるさと納税制度のルールを見直し、ポイント付与仲介サイトを禁止することを発表。
過度な競争や経費のかさんでいる現状を是正するため、寄付額に応じたポイントは制度対象外となる。
自治体が適切な寄付金使い道を意識するため、厳格化されるルールにより適切な寄付を促進する。
総務省は２５日、ふるさと納税制度のルールを見直し、利用者に対しポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を令和７年１０月から禁止すると発表した。寄付の受け入れ競争が過熱し、自治体がサイトを運営する事業者に支払っている経費がかさんでいる現状を是正する狙いがある。
７年１０月以降、寄付額に応じたポイントを付与する場合は制度対象外となる。クレジットカード決済など、通常の商取引に伴うポイントの付与は認められる。
仲介サイトは楽天グループやさとふるなどが運営大手。多くが寄付額に応じた独自のポイントを付与しており、利用者は増加している。自治体側にも、宣伝や事務作業が効率化できるというメリットがある。
一方、自治体がサイト側へ支払う手数料がポイントの原資として使われているとみられ、サイト間の利用者獲得競争が激化することで手数料も上昇していると指摘されていた。松本剛明総務相は２５日の記者会見で「ふるさと納税は寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」と述べ、過度な競争を牽制（けんせい）した。
総務省はこの日、今年１０月からの見直しとして、仲介サイトなどが返礼品を強調した宣伝を行わないようにサイト側に要請したり、食品を返礼品にする場合に、産地名が正しく表示されるための必要な措置を講じたりすることを自治体に求めることも発表した。
過度な競争が問題視されるふるさと納税を巡り、総務省はこれまでも自治体が寄付を募るのに使う経費を寄付額の５割以下とする基準を設けるなど、ルールを厳格化してきた。（根本和哉）
