ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ 総務省がルール見直し
AI要約
総務省は、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表し、ポイント付与を禁止する新ルールを2025年10月から適用する。
地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視し、寄付金の使い道や目的に着目したふるさと納税を重視する考え。
さらに、食品の産地表示のための措置や返礼品の基準変更などを行い、地域団体の付加価値や関連性を重視する基準に改める。
総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。
ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」（松本剛明総務大臣）
各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。「製造ではなく企画立案が区域内」「区域内で宿泊する」といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。
