ふるさと納税ルール見直しへ ポイント付与するサイトからの寄付禁止
AI要約
総務省がふるさと納税のルール見直しを発表。仲介サイトを通じた寄付募集のポイント付与禁止。
仲介サイトのポイント競争、自治体の経費問題を受けての措置。
楽天など大手サイトの影響力、返礼品ルールの厳格化など、適正な提供の重要性を強調。
総務省は25日、ふるさと納税のルールを見直すと発表した。自治体に対し、ポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を来年10月から禁止する。サイト間のポイント競争が過熱しており、サイトの運営事業者に支払う自治体の経費がかさんでいることが問題になっていた。
仲介サイトは、自治体への寄付の受け付けや運営を担っている。自治体側は事務作業やPRの手間を省くことができ、利用者も簡単な手続きで寄付できるとして利用が広がっている。サイトが利用者を囲い込むために、ポイントの還元率を高める過剰なキャンペーンを行ってきた。
仲介サイトは楽天ふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイス、ふるなびの大手４社で９割以上のシェアを占める。最大手の楽天はポイント還元によって急成長したとされる。
ふるさと納税には返礼品や仲介サイトへの手数料といった経費の割合を「寄付額の５割以下」とするルールがある。少なくとも寄付額の半分は自治体に入るようにしたものだ。それでも、仲介サイトが手数料の一部を５割ルールの枠外で徴収する慣行が広がり、総務省はすべての経費を５割に含むようルールを厳格化するなどしてきた。
松本剛明総務相は「ふるさと納税は返礼品目当てではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることに意義がある」とした上で、「制度の適正な提供を確保しながら、自治体の取り組みを後押ししていきたい」と語った。（奈良部健）
