公明・山口那津男代表、自民修正案に「賛同できない」 月内衆院通過見送り
公明党の山口那津男代表は、政治資金規正法改正をめぐり自民党の修正案に賛同できないと述べた。自民と野党の修正協議は難航し、自民の改正案は月内衆院通過が実現せず。自民は政策活動費の使途公開改善に賛同しつつも、企業・団体献金の禁止に反対を表明。再修正案には第三者機関の設置を盛り込む方針を固めた。
山口俊一議院運営委員長は、調査研究広報滞在費の見直しを進める意向を明らかにした。旧文通費改革には日本維新の会の政策が影響を与えており、使途公開や未使用分の国庫返納が求められている。
与野党の修正協議は難航し、自民が再修正案の提示を行わなかったことから、議論は来週以降に持ち越しとなる見通し。自民内では政治資金の監督に関する検討も行われている。
公明党の山口那津男代表は３０日の党会合で、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民が提示した修正案について「そのまま賛同することはできない」と述べた。「透明化を図る思い切った決断を求めたい」とも語った。自民への協調路線に批判が高まっており、さらなる譲歩を引き出す狙いがある。
３０日は規正法改正に向けた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会が開かれたが、与野党の修正協議は難航し、３１日の特別委開催でも一致しなかった。採決は来週以降に持ち越しとなり、自民が目指した改正案の月内衆院通過は実現しなかった。
自民は３０日の理事懇で、政党から議員個人に支給される政策活動費の使途公開の在り方について「改善の余地がある」との見解を示す一方、野党が求める企業・団体献金の禁止に関しては「合理性がない」と改めて拒否した。
自民は３０日中に再修正案を提示しなかった。野党側は政策活動費に加えて連座制導入や企業・団体献金の禁止についても「再考して提案すべきだ」と要求した。与党筆頭理事の大野敬太郎氏（自民）は記者団に対し、党内で調整がつかなかったと説明した。
与野党は３１日も理事懇を開くことでは合意し、自民は再修正案を提示する方向だ。再修正案をめぐり、自民内では政治資金を監督する第三者機関の設置検討を盛り込む方針を固めた。
一方、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しに関し、山口俊一衆院議院運営委員長（自民）は３０日、衆参両院議長が有識者から意見を聴取した後、同委で法改正の議論を進める意向を記者団に明らかにした。
旧文通費改革は日本維新の会の看板政策で、使途公開や未使用分の国庫返納などを求めている。
