規正法修正案、公明・山口代表「そのまま賛同できない」
公明党の山口那津男代表は政治資金規正法改正案の修正案について自民党の提案に賛同できないとし、さらなる修正を求めた。
自民党は再修正案の提示を先送りし、政策活動費などを巡って自民と公明党の意見が対立している状況。
野党は企業献金の禁止や議員の責任強化などを要求しており、自民党の修正案に不満を示している。
公明党の山口那津男代表は30日午前の党会合で、政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が29日に示した政治資金規正法改正案の修正案について「そのまま賛同することはできないというのが、公明党の考え方だ」と述べた。その上で「隔たりがある部分については、なお一層思い切った決断を求めたい」とし、自民にさらなる修正を求めた。
パーティー券購入者の公開基準額を巡り、自民修正案が現行の「20万円超」から「10万円超」への引き下げにとどまる一方、公明は「5万円超」を求めている。政党から議員個人に支出し、使途が公開されない政策活動費についても、自民案では大まかな支出項目の公開にとどめ、使途の明細を公開するよう求める公明と食い違っている。
一方、自民は30日朝、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、規正法改正案について「もう少し時間がほしい」として、再修正案の提示を先送りした。党内の意見が集約できれば同日中に示す考えも伝えた。
立憲民主党理事の笠浩史氏によると、政策活動費について自民から「改善の余地がある。何時間（後）という単位で、何らかの提案をしたい」との説明があったという。
立憲など野党4党1会派は①企業・団体献金の禁止②政策活動費の廃止、または領収書の全面公開③議員が会計責任者と同等の責任を負う制度の導入――を要求している。しかし、自民が29日に示した修正案にこの主要3項目は盛り込まれず、野党側は「ゼロ回答だ」と強く反発していた。【竹内望、野間口陽、源馬のぞみ】
