# 第三者機関

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、真偽を解明するための第三者機関設置に向けた第１回準備会が５日、開かれた。準備会の座長として弁護士の藤掛伸之氏を選任。第三者機関として調査する弁護士の推薦を県弁護士会に依頼する

　公明党の山口那津男代表は3日の政府与党連絡会議で、改正政治資金規正法の付則に明記された第三者機関の設置など検討項目の具体化へ「議論を着実に進めるべきだ」と自民党側に求めた。公明は党内議論を始めたものの、派閥裏金事件の当事者である自民に表立った動きがない。岸田文雄首相や茂木敏充幹事長らが居並ぶ

　公明党は27日、通常国会で成立した改正政治資金規正法に盛り込まれた「検討事項」を議論するプロジェクトチーム（PT、座長・若松謙維参院議員）の初会合を開いた。　政策活動費の使途をチェックする第三者機関の設置などの詳細を詰め、年内に結論を出すことを目指す。　PT顧問の

モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。6月20日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「改正 政治資金規正法、成立」。

　公明党の北側一雄副代表は20日の記者会見で、改正政治資金規正法で今後の「検討事項」とされた具体的な制度設計について、年内に党の見解をまとめる考えを示した。党内に設置した「規正法の実施推進プロジェクトチーム」で議論を進める。　改正法には「政策活動費」の10年後の領収書公開などが盛

改正政治資金規正法が成立したことを受け、公明党は、政策活動費の使い道をチェックする第三者機関のあり方などについて議論するプロジェクトチームを立ち上げました。公明党　山口代表「（法律）施行までに具体的に実施できるように進めなければならないテーマがいくつかあります。（政

改正政治資金規正法が成立したことを受け、公明党は、政策活動費の使い道をチェックする第三者機関のあり方などについて議論するプロジェクトチームを立ち上げました。公明党・山口代表「（法律）施行までに具体的に実施できるように進めなければならないテーマがいくつかあります。（政

　公明党は20日、政策活動費の使途を監査する第三者機関の制度設計などを議論するプロジェクトチームを設置した。　改正政治資金規正法の付則に検討事項として盛り込まれた内容。年内に結論を得ることを目指す。　北側一雄副代表は記者会見で「検討事項について、（与野党の）議論をリ

　岸田文雄首相は18日の参院政治改革特別委員会で、政治資金監査の第三者機関について「（政治資金規正法改正案の施行日である）2026年1月1日を念頭に早期に設置できるよう議論していく」と述べた。　公明党の谷合正明氏への答弁。　

　岸田首相は衆院決算行政監視委で、政治資金を監督する第三者機関に関し「可能な限り早期に設置できるよう努力するのは当然だ。自民党としても議論に貢献する」と述べた。

国会では、きょう、政治資金規正法の改正をめぐり有識者から意見を聴取する参考人質疑が行われました。改正案に示されている政策活動費の領収書を公開する時期などをめぐり、有識者からは異論が相次ぎました。参議院で審議が行われている政治資金規正法の改正案では、政党が議員個人に支給する「政策活

　参院政治改革特別委員会は14日、政治資金規正法改正案を巡り、参考人質疑を行った。政治資金を監査する第三者機関や、政策活動費など今後の検討に委ねられている課題を中心に有識者から意見を聴取した。　飯尾潤・政策研究大学院大教授▽大山礼子・駒沢大名誉教授▽西田亮介・日大教授▽中北浩爾・

　参院政治改革特別委員会は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関する参考人質疑を実施した。4人の有識者は、自民案付則に盛り込まれた政治資金を監督する第三者機関について、早期設置が必要との見解で一致した。検査など強い権限を付与する主張と、慎重さを求める意見

　参院政治改革特別委員会は14日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向けて参考人質疑を行った。　各党が推薦した4人の有識者は、政策活動費など政治資金をチェックする第三者機関設置の必要性をいずれも強調。飯尾潤・政策研究大学院大教授は「法の趣旨を徹底するには現行の体制

政治資金規正法の改正をめぐって公明党の石井幹事長は政策活動費の領収書を10年後に公開する対象範囲について全面公開が望ましいとの考えを示しました。【公明・石井幹事長「これは今後法律上は検討するということになっておりますが、望ましいのはやっぱり全面公開するのがそれはより望ましいことだ

　政府は13日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化に向けて7日に開いた有識者会議初会合の議事要旨を公開した。出席者からは、憲法21条が保障する「通信の秘密」を踏まえ、情報収集能力の乱用への懸念や、政府を監視する第三者機関の設置を求める意見が出た。<

　政府は13日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入を巡り、7日に開催した有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）初会合の議事要旨を公開した。　政府の常時監視権限に関して有識者から、必要限度を超えた乱用の防止や透明性確保のため、独立した第三者機関

　自民党の浜田靖一国会対策委員長は１１日、国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革について、「すぐに解決する話にはなっていない。日程的に見ると厳しい」と述べ、今国会会期末までに結論を得るのは困難との認識を示した。国会内で記者団に語った。　旧文通費を巡っ

公明党の山口代表は11日、野党が求める政治資金規正法改正の自民党案の修正について、「今から修正する必要は必ずしもない」と述べた。岸田首相と官邸で会談した後、記者団に語った。自民党案は、衆院を通過し、現在参院での審議が行われているが、野党は、政党活動費をチェックする第

　岸田首相（自民党総裁）は１０日の参院決算委員会で、自民の政治資金規正法改正案の付則に盛り込まれた「政策活動費（政活費）」の支出などを確認する第三者機関の設置時期について「現時点で申し上げるのは難しい」と述べた。　自民の改正案は、多くの項目で法施行日を２０２６年１月１日と規定。付