約8割の自治体で“カスハラ”被害 全国調査
AI要約
全国の約8割の自治体で職員への土下座の強要など、カスタマーハラスメントの被害があったことがANNの調査でわかりました。
5月中旬から下旬にかけて、全国47都道府県の自治体を対象に「カスタマーハラスメント」について調査を行いました。その結果、回答があった42の自治体のうち約8割で被害があったということです。
具体的なものとして、職員に対しての暴言や説教、土下座の強要、クレームによる長時間の拘束などが挙げられています。
全国の約8割の自治体で職員への土下座の強要など、カスタマーハラスメントの被害があったことがANNの調査でわかりました。
5月中旬から下旬にかけて、全国47都道府県の自治体を対象に「カスタマーハラスメント」について調査を行いました。その結果、回答があった42の自治体のうち約8割で被害があったということです。
具体的なものとして、職員に対しての暴言や説教、土下座の強要、クレームによる長時間の拘束などが挙げられています。
一方、盛岡市では、防犯カメラを増やすことを検討するなど各自治体がカスハラ対策を進めていることもわかりました。
職員の名前がSNSで晒される問題も相次いでいることから、京都市、長野市などでは4月以降、名札の表示を「名字」だけにしたということです。（ANNニュース）
