【カスハラ調査】全国の約8割の自治体で被害あり 職員への暴言や説教、土下座の強要など SNSでの“名前さらし問題”相次ぎ「名字」のみ名札に表示も ANN調査
AI要約
全国のおよそ8割の自治体で職員へのカスタマーハラスメントの被害があったことがANNの調査で明らかになりました。
具体的な被害としては、暴言や説教、土下座の強要、長時間のクレームなどが挙げられています。
一部の自治体では防犯対策や職員のプライバシー保護のための対策が行われています。
全国のおよそ8割の自治体で職員への土下座の強要などカスタマーハラスメントの被害があったことがANNの調査でわかりました。
5月中旬から下旬にかけて、全国47都道府県の自治体を対象に「カスタマーハラスメント」について調査を行いました。
その結果、回答があった42の自治体のうちおよそ8割で被害があったということです。
具体的なものとして職員に対しての暴言や説教、土下座の強要、クレームによる長時間の拘束などが挙げられています。
一方、盛岡市では防犯カメラを増やすことを検討するなど各自治体がカスハラ対策を進めていることもわかりました。
職員の名前がSNSで晒される問題も相次いでいることから、京都市、長野市などでは4月以降、名札の表示を「名字」だけにしたということです。
