川崎市の教職員、18％がパワハラを経験 セクハラ被害も4％
川崎市が条例で設置する人権救済機関が職場のパワーハラスメントとセクシャルハラスメントに関するアンケート調査結果を発表。
職場環境改善を訴え、効果的な研修や相談体制強化を求める意見表明が行われた。
被害後の行動やハラスメントの種別・理由、回答者の属性など、調査結果の詳細。
川崎市が条例で設置する人権救済機関「市人権オンブズパーソン」は、市の教職員9546人を対象にしたパワーハラスメントとセクシュアルハラスメントに関するアンケート調査の結果を発表した。回答した1184人（回答率約12％）中、過去3年間にパワハラを受けたと答えた人は217人で約18％、セクハラ被害を訴えた人は51人で約4％だった。
オンブズパーソンは、職場環境の改善が必要と判断して、小田嶋満教育長に20日付で「意見表明」を実施。ハラスメントに関する周知啓発活動の充実や効果的研修の実施、相談体制の充実を求めた。意見表明を行うのは17年ぶり。
パワハラでもセクハラでも、被害後の行動（複数回答）は「何もしなかった（できなかった）」が4割前後だった。最多の理由は「何も変わらないと思った」だった。
パワハラに関して「答えたくない」も4％いた。種別（複数回答）では「精神的攻撃」が約7割、「過大な要求」が4割強、「人間関係からの切り離し」が約26％だった。セクハラ被害の回答で「答えたくない」は2％。種別は「容姿や年齢の話題、性的冗談」が約8割で最多だった。
アンケートは市教育委員会に依頼し2023年8～10月にオンラインで実施。回答は任意で無記名で行われた。回答者は6割が小学校、22％が中学校、9％が高校勤務。年齢別では20代19％、30代22％、40代22％、50代27％、60代以上10％だった。
オンブズパーソンは子供の権利の侵害や男女平等にかかわる人権侵害について、市民らが相談や救済の申し立てをすることができる機関。調査を行い、市の機関に制度改善の意見表明や是正勧告を行うことができる。【和田浩明】
