もしも進次郎内閣布陣がこうなったら…日本を救う増税排除政権「茂木官房長官、青山財務大臣、高市幹事長」

AI要約

自民党総裁選が幕をあけ、小泉進次郎氏の優勢報道が目立つ小泉進次郎内閣が生まれた場合の最強布陣について検討税金と経済成長の関係に関する研究結果を紹介

もしも進次郎内閣布陣がこうなったら…日本を救う増税排除政権「茂木官房長官、青山財務大臣、高市幹事長」

　自民党総裁選が幕をあげた。過去最高の9人が推薦人20人を集め立候補したが、小泉進次郎氏の優勢報道が目立つ。では実際に小泉進次郎内閣が生まれた場合、どんな布陣にするべきなのだろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が分析するが、もちろん異論もあるだろう。ぜひ、あなたが考える最強布陣をコメントやSNSへの投稿で教えてほしいーー。

　日本で次に引用するような研究が進んでいない理由は後述するが、税金と経済成長の関係を調査した研究は多い。その中でも調査した対象規模が大きいもの（※1）を引用してみよう。2006年、カンタベリー大学経済学部教授であるウィリアム・ロバート・リード氏の執筆である。

　リード教授は、1970年から1999年までのアメリカ48州のデータを用いて、税金と経済成長の関係を調査した。その結果、一般的な支出を賄うための税金が経済成長に大きな悪影響を与えることが明らかになった。つまり、税金が増えると経済の成長が鈍化するということである。この結果は、次の4つの点において一貫して確認された。(1) 変数の設定方法を変えても、(2) 異なる分析手法を使用しても、(3) データを5年ごとに区切っても、(4) 各州ごとの時間や州固有の影響を考慮しても、この関係は変わらないということである。

＜税金の増加は、その州の経済成長を短期間だけでなく、長期間にわたって抑制するという結果が得られた＞

＜税負担が5年間で1％増加すると、その期間中に個人所得の成長率が約1.37％低下し、将来の5年間での成長率も約0.90％低下することがわかっている＞

＜税金の影響は、投資、雇用、人口の成長に対する影響を一定に保った上で分析されている。つまり、税金がこれらにも関係することがわかった。つまり、税金が高くなると、投資の減少、雇用の成長の低下、そして人口の成長の低下と関連していることがわかった＞

　なるべく平易な言葉で訳したつもりだが、結局のところ、増税すると、経済成長が抑制され、投資が減少し、雇用が減り、人口が減るということである。そして、反対に減税すると、経済成長し、投資が増え、雇用が増え、人口が増えるということになる。

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