政治資金規正法の改正めぐり　自民党内で「3年後見直し」規定案浮上

政治資金パーティーを禁止するのか、開催を認めるのか。きょうの国会では政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が立憲民主党の対応を追及する場面がみられました。

立憲民主党　本庄知史 衆院議員

「政治資金パーティーそのものが政治不信の原因となっている現状に鑑みれば、これを禁止することが信頼回復のための唯一最大の方策である」

自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐる議論。きょうの審議で焦点となったのが、政治資金パーティーのあり方についてです。

各党が提出している改正案では、パーティー券の購入者の公開基準について、自民党が「10万円超え」に、日本維新の会が「5万円」に引き下げることを主張。一方、立憲民主党はパーティーの開催を「禁止」するとしています。

こうした中、自民党は　立憲の党幹部の1人が来月、パーティーの開催を予定していることについて問いただしました。

自民党　山下貴司 元法務大臣

「法律が通れば、政治資金パーティーをやらないというスタンスを明確にしているということだが、法律が通らなければやり続けるというのが立民のスタンスでしょうか」

立憲民主党　本庄知史 衆院議員

「法案の成立施行前に党所属議員にパーティー開催の自粛を求めるということはせず、各議員の判断に委ねる、これが党の方針です」

パーティーの禁止を訴えながら、法律が成立するまではパーティーを開催することに矛盾はないのでしょうか。

立憲民主党　大串博志 選対委員長

「私達の法案は政治全体で政治資金パーティーをやめようという法案ですから、その法案が通れば私もやりません」

泉代表も“各党が同一条件であるべきだ”として、立憲民主党のみがパーティーを禁止することはないとの考えを示しています。こうした対応について自民党内からは…

自民党幹部

「立憲はパーティー禁止法案を出すなら、率先してパーティーをやらなければいいんだよ」

立憲の法案提出者は、そもそも問題の発端は自民党だと反論します。

立憲民主党　本庄知史 衆院議員

「我々自身の問題ではないけれども、今回、自民党の裏金問題に端を発して、こういった金の集め方に非常に国民の不信が高まっている中で、個人献金を中心としたお金の集め方に変えていこうと、こういうふうに考え方を変えた。逆に言えば、我々だって厳しいし、痛いんですよ」

議論が平行線を辿る中、政治資金パーティーをめぐり、自民党内で「3年後の見直し」規定を盛り込む案が浮上していることが関係者への取材で分かりました。

自民党は改正案について、来週にも衆議院を通過させたい考えですが、各党の主張に隔たりは大きく、一致点を見出せるか、先行きは不透明なままです。