# 政治資金規正法

　公明党の山口那津男代表は3日の政府与党連絡会議で、改正政治資金規正法の付則に明記された第三者機関の設置など検討項目の具体化へ「議論を着実に進めるべきだ」と自民党側に求めた。公明は党内議論を始めたものの、派閥裏金事件の当事者である自民に表立った動きがない。岸田文雄首相や茂木敏充幹事長らが居並ぶ

　岸田文雄首相は3日、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で、10日から米国とドイツを訪問すると明らかにした。米国ではワシントンで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する。ドイツではショルツ首相と会談し、安全保障面や経済面での協力強化を確認する。14日に帰国する。　ま

国内の主要な報道8社の6月の世論調査が出そろった。岸田文雄内閣の支持率は、7社が前月比で下落した。各調査によると、自民党派閥の裏金問題を受けて成立した改正政治資金規正法について実効性を疑問視する声が目立っている。「支持する」が前月比で下落した7社のうち、NHK、時事通信、読売新聞

先月までの国会で最大の焦点となった「政治とカネ」の問題について、宮崎県関係の国会議員はどう考えているのか、シリーズでお伝えしています。2回目は、自民党の古川禎久衆議院議員です。「政治とカネ」の問題に加えて、普段の議員活動で何に力を入れているのか、合わせて聞きました。

　関東甲信が梅雨入りした6月21日、150日にわたる通常国会が事実上閉幕。岸田文雄総理が“火の玉”となって取り組んだ政治資金規正法の改正や、定額減税も国民から総スカン。自民党内からは、公然と総理の退陣を求める声が出始めた。　政治部デスクが指摘する。「自民党では選挙が

　1日、国会議員の資産が公開された。「前年1年間を通じて国会議員であった者」が対象だが、3人の名前がない。　公職選挙法違反で有罪になった柿沢未途前衆院議員（53）=2月に辞職、政治資金規正法違反で有罪になった谷川弥一前衆院議員（82）=1月に辞職。2人とも「報告書提出が開始される

　政治資金規正法の改正法が6月19日に成立した。東京都知事選挙の告示直前のタイミングだった。　この改正法の内容については、散々報道されているのでここではあえて触れないが、本来なら、政治資金のあり方を抜本的に見直し、公明正大なものに変革する絶好のチャンスだったのに、それとは真逆で最

　自民党の茂木敏充幹事長は30日のフジテレビの番組で、9月に想定される党総裁選への意欲はあるかと問われ、「夏の間によく考えたい」と述べた。　「首相になりたいと思っているわけではない。ただ、首相になったらやりたいことはある」と語り、社会保障制度の抜本改革やライドシェアの全面解禁など

　立憲民主党の泉健太代表は28日の記者会見で、政策活動費の廃止を表明した日本維新の会を批判した。改正政治資金規正法を巡り、政策活動費の領収書の10年後公開を維新が自民党にのませたとして「国民があきれる形で妥結し、今になって廃止では済まされない。支離滅裂で、党としての体をなしていない」と述べた。

　「聞く力」を掲げて登場した岸田文雄首相が、就任から3年を前にして退陣の瀬戸際に立たされている。自民党派閥の裏金事件への対応が鈍く、国民の不信は深まるばかりだ。岸田首相は政権立て直しに懸命だが、打つ手はことごとく裏目に出ている。　岸田首相は6月後半、異例の行動に出た。18日と25

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が28日までに自身のSNSを更新。日本維新の会が26日、党所属の首長や地方議員とのオンライン会合を開き、藤田文武幹事長が、先の通常国会での政治資金規正法改正を巡る自民党との交渉経緯を説明したことに言及した。　地方側からは「詰めが甘い」と厳し

　公明党は27日、通常国会で成立した改正政治資金規正法に盛り込まれた「検討事項」を議論するプロジェクトチーム（PT、座長・若松謙維参院議員）の初会合を開いた。　政策活動費の使途をチェックする第三者機関の設置などの詳細を詰め、年内に結論を出すことを目指す。　PT顧問の

6月23日に閉会した国会では、政治とカネの問題が事実上唯一最大のテーマとなった。「BSフジLIVEプライムニュース」では伊吹文明元衆院議長と輿石東元参院副議長を迎え、国会の議論、内閣・自民党の実情、そして今後の見通しについて考えた。竹俣紅キャスター:通常国会後半の争

日本維新の会は２６日、通常国会での政治資金規正法改正を巡る混乱について、執行部が経緯を説明する党内会合をオンラインで開催した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に向けた自民党との交渉が頓挫した過程などに関し、地方議員らが相次ぎ説明を求めたことを踏まえた。焦点の一つになったのは、自民

日本維新の会は26日、政治資金規正法の改正をめぐる対応について、地方議員などに向けた「説明会」を開きました。党内からは、旧文通費改革が見送られた経緯について「だまされた方が悪い」などと馬場代表などに対する不満の声が聞かれる中、理解は得られたのでしょうか。きょう午前、地方議員などが

日本維新の会は政党から議員個人に支給される「政策活動費」について今後、党として廃止する方針を決定しました。日本維新の会　藤田幹事長「今年の後半、そして来年にはその政策活動費を計上するものっていうのはなくしていく方向で、我が党としては運用したいというふうに思います」<

　日本維新の会は26日、通常国会での改正政治資金規正法を巡る対応に関し、党内向けの「説明会」を開いた。　自民党と修正で合意した執行部の判断に批判が続出。藤田文武幹事長は会合後の記者会見で、使途公開が不要な政策活動費の支出を、今後は取りやめる方針を表明した。　維新は、

　日本維新の会は26日、政治資金規正法改正の国会対応を巡り、党所属の首長や地方議員らを交えたオンライン会合を開いた。使途が公開されず「ブラックボックス」と指摘される政策活動費について、維新が領収書の10年後公開で自民党と合意したことに批判的な意見が続出。会合後、維新の藤田文武幹事長は党として政

日本維新の会の藤田文武幹事長は、領収書を10年後に公開することで自民党と合意した「政策活動費」について、今後党として廃止する方針を表明しました。日本維新の会は26日、政治資金規正法の改正をめぐる対応について、地方議員などに向けた「説明会」を開きました。その説明会で、

　日本維新の会は26日、政治資金規正法改正を巡る対応について検証する党内向けの「説明会」をオンラインで開いた。　衆院と参院の採決で賛否をたがえたことに批判が広がり、「総括」を求める声が出たため。馬場伸幸代表ら幹部が地方議員や国政選挙の立候補予定者らに経緯を説明した。