# 党派対立

　7日投開票の東京都知事選で自民党は、裏金問題の逆風を回避しようと現職の小池百合子氏の「ステルス支援」に徹した。自民が表に出てこない首都決戦に立憲民主党などは難渋し、与野党対決の構図はかすんだ。　自民は小池氏「推薦」は見送った。裏金批判を恐れた小池氏側の意向を踏まえた措置で、選挙

　東京都知事選での場当たり的な対応から、「ゆ党」と揶揄される日本維新の会が分裂含みの荒れ模様――。「党本部は都知事選に際して“静観”との通達を出し、東京維新の柳ヶ瀬裕文代表も6月17日に“今回はほかの候補の支援はせず、あくまで静観。勝手に他候補の支援に回ることは許さない”と強い口

衆議院の憲法審査会は、国会閉会中も憲法改正にむけた議論を進めるため幹事懇談会を開くことを決めましたが、立憲民主党や共産党が反発して欠席し開催できませんでした。【立憲・泉代表】「やらなきゃいけないこと他にもいっぱいあるのに／国民生活ほったらかしで、自分たちの実績を作りたいためだけの

首相と野党が直接対決する党首討論が19日、約3年ぶりに開催された。岸田首相と論戦を張ったのは、「立憲民主党」泉健太代表、「日本維新の会」馬場伸幸代表、「共産党」田村智子委員長、「国民民主党」玉木雄一郎代表だ。「総理、解散しましょうよ」「内閣総辞職して総理を変えてください」と各党党首から迫られる

　岸田文雄首相（自民党総裁）と野党党首による党首討論が19日、国会で行われた。　立憲民主党の泉健太代表は政治改革に対する首相の姿勢を追及した上で、衆院解散・総選挙に踏み切り、国民の審判を仰ぐよう要求。首相は「結果を出していくことに専念する。それ以外のことは考えていない」と述べるに

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、自民が提出した政治資金規正法改正案は１９日午前の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立する。多くの項目が２０２６年１月１日に施行される。議員の罰則強化や政治資金の透明性確保策などが明記され、今国会最大の焦点だった規正法改正の議論は区切りを迎

　18日の参議院では、日本維新の会が衆議院での賛成から一転、反対に回るなか、政治資金規正法改正案の採決が強行され、与党の賛成多数で可決されました。19日にも成立する見通しです。立憲民主党　小沼巧参院議員「こんな法案を無理やり通すこと自体、責任の果たし方としておかしい

　蓮舫参院議員（56）は18日、東京都内で記者会見し、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）で訴える政策「7つの約束」を公表した。3選出馬を目指して出馬を表明している小池百合子知事（71）の動きに、離党届提出や記者会見などの自身の行動が「かぶる」ことが多いが、その件について問われると「結果

自民党の森山裕総務会長は18日の記者会見で、日本維新の会が衆院で賛成した政治資金規正法の改正案について参院で反対する方針を決めたことについて、「非常にわかりにくい」と苦言を呈した。日本維新の会は18日の参院総会で、「調査研究広報滞在費」（旧文通費）について自民党が今国会中の見直し

群馬県議会は１７日、本会議を開き、宇留賀前副知事の再任案を可決しました。再任案を巡っては、最大会派の自民党が態度を保留し、山本知事が再任案の提出を一度見送っていました。知事は先週１２日の全員協議会で宇留賀氏の任期を１年限りとする妥協案を提示していて、自民党はこの案を受け入れ賛成に

　来年夏の参院選の自民党公認候補を巡り、県連内で現職と県議による争いになることが確実になった。党支部などからの推薦受け付けが14日締め切られ、3期目を目指す現職の古賀友一郎氏（56）と、山下博史県議（49）＝佐世保市・北松浦郡区＝が俎上（そじょう）に載った。「現職優先」の慣行がある中、異例の事

　米下院は12日、機密文書の扱いをめぐるバイデン大統領への事情聴取の録音の提出を拒んだとして、ガーランド司法長官を議会侮辱罪に問うよう勧告する決議案を可決した。11月に大統領選を控え、司法をめぐる党派対立が激しくなっている。　勧告に強制力はなく、司法省がガーランド長官を訴追する可

　【バーリ（イタリア南部）時事】フランスの中道右派・共和党は12日、シオティ党首を除名処分とした。　月末の下院選挙に向け、欧州連合（EU）欧州議会選に大勝した極右政党・国民連合との協力を訴え、党員らが猛反発していた。両党の連携が実現すれば、マクロン大統領を支える与党連合にとって大

　維新の藤田文武幹事長は12日の記者会見で、旧文通費改革を巡り「自民党との党首合意が履行されなければ前に進むのは無理だ」と述べた。

　憲法改正を巡り、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しとなったことが党関係者への取材で判明した。立憲民主党などが強く反対する中、改憲勢力だけで条文化を進めれば、岸田文雄首相が今国会での実現を目指す政治資金規正法改正に影響を及ぼすと判断した。　首相は9月末までの党総裁任期中

日本維新の会の藤田幹事長は5日、自民党と修正を重ねた政治資金規正法改正案が衆院の政治改革特別委で可決されたことについて、「今考え得る大きな穴は、ほとんどふさげた。僕からすると100点に近いと思っている」と自賛した。規正法改正案をめぐっては、5月31日に自民総裁の岸田首相と、維新の

　政治資金規正法改正案を審議した５日の衆院政治改革特別委員会で、岸田文雄首相（自民党総裁）出席による締めくくりの質疑が行われた。「政策活動費の領収書公開対象を５０万円超の支出に限る」とした規定を巡り日本維新の会の反発を受け削除した騒動について、金額の根拠を「党としてそれ（５０万円）以下の支出の

　維新の青柳仁士氏は衆院特別委で、自民党と合意した規正法の再修正案に関し「条文化する段階でほごにするようなら賛成できない。明確に反対する」と述べた。

　政治資金規正法の改正を巡り公明党に押し切られ、与党案のパーティー券購入者名公表基準額が１０万円超から５万円超に引き下げられたことに自民党内に衝撃と不満が広がっている。２万円が相場というパー券の「匿名ライン」が下がることが購入辞退による収入減を招きかねないためだ。新人議員の事務所を中心に「２枚

　立憲民主党の岡田克也幹事長は2日、自民党が目指す4日の政治資金規正法改正案の衆院採決に関し「論外だ。国民を愚弄している」と批判した。一方で自民の茂木敏充幹事長は「できるだけ早く衆院を通過させ、どんなことがあっても今国会で法改正を実現したい」と重ねて意欲を示した。　岡田氏は、自民