【独自】小泉元環境大臣 出産費用の無償化「踏襲したい」 “乳幼児を持つ総理”のあり方模索
AI要約
自民党の小泉進次郎元環境大臣は、政府が検討する出産費用の実質無償化について踏襲する考えを示した。
児童手当の所得制限撤廃や育休中の賃金給付率引き上げについては効果検証が必要との考え。
小泉氏は、総理・総裁になった場合の子育てについて言及し、危機管理を最優先としながら公務との両立を模索したいと述べた。
自民党の小泉進次郎元環境大臣はTBSの単独インタビューに応じ、政府が検討を進める保険適用や自己負担分の助成などによる出産費用の実質無償化について、「踏襲する」との考えを示しました。
小泉進次郎元環境大臣
「出産の負担がない形の制度設計をあらゆる形で考える、これは私も継続したい、踏襲したいというふうに思っています」
政府は出産費用について保険適用で全国一律の価格を設定したうえで、“標準的な出産費用”については無償化を検討していますが、小泉氏もこうした方向性を引き継ぐ考えを示しました。
岸田政権で決めた児童手当の所得制限撤廃や育休中の賃金の給付率引き上げなどについては、効果があるか見極める必要があるとして、“しっかり届け切った上で必要に応じ見直しを行う”との考えを示しました。
また、2児の父親でもある小泉氏は総理・総裁になった場合の子育てついて、次のように語っています。
小泉進次郎元環境大臣
「大体週の半分ぐらいは私がご飯を作って。お風呂、もちろんオムツ替えから園への送迎、いろんなことやりましたね。仮に私が総理総裁になったら、0歳児、そして4歳、乳幼児を持つ総理ってのは、今まで日本でないわけじゃないですか」
小泉氏は「危機管理が最優先」とした上で、「自分自身が実践をすることで世の中に伝わっていくこともあると思う」と述べ、公務との両立について摸索したいとの考えを滲ませました。
