「史上最年少総理」を狙う小泉進次郎氏が提唱した改革案　「解雇規制見直し」より怖い「年金大改悪」、80歳受給開始なら生涯受給額は激減

　自民党の総裁選に勝利すれば「史上最年少総理」となる小泉進次郎・元環境相（43）。若さと“改革の旗手”のイメージを前面に押し出しているが、改めて過去の主張を総点検し、その人脈を洗い直していくと、世間へのアピールとは正反対の実像が浮かび上がってきた。【前後編の前編】

　総裁選告示後は企業が社員を解雇しやすくする「解雇規制の見直し」の公約が集中砲火を浴びているが、国民にとってもっと怖いのは進次郎氏がこれまでに「年金大改悪」につながる主張をしてきたことだ。

　進次郎氏は安倍政権時代の2016年に党内で「2020年以降の経済財政構想小委員会」（通称「小泉小委員会」）を立ち上げて年金など社会保障改革案をまとめて以来、自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」事務局長、厚生労働部会長などを歴任。「人生100年型年金」「勤労者皆保険制度」「こども保険」の創設などを提唱してきた。

　とくに注視すべきは年金改革の内容だ。

　その柱は、【1】年金80歳受給開始、【2】富裕層は年金返上、【3】年金保険料は生涯支払う、【4】非正規社員からも厚生年金保険料を取る──の4つ。

　最も物議を醸しているのが「年金80歳受給」だ。進次郎氏は2018年の自民党厚労部会長時代の国策研究会会員懇談会で、現役世代（生産年齢人口）の定義を「18～74歳」と変更するほうが実情に合っていると主張したうえで、こう語っている。

「我々は、受給開始年齢は80歳でもいいのではないかと考えている。60～80歳までの間であれば、受給開始年齢は自分たちで決められるという考え方である」

　一部メディアでは誤解して報じられたが、これは「80歳まで年金を受け取れない」という意味ではなく、80歳繰り下げ受給を選べるようにするという主張だとわかる。

　だが、そうであっても、「80歳受給開始」は年金大減額を意味する。

　現行制度では、受給開始を65歳から1か月遅らせるごとに年金額は0.7％割り増しされる。75歳受給は84％増、「80歳受給開始」の制度ができれば126％増になる計算だ。

　年金月額は2倍超になるが、よく考えてほしい。80歳から受け取り始めても、男性の平均寿命は81.09歳だ。

　65歳受給開始なら平均寿命まで16年以上あるはずが、進次郎氏の言うように80歳受給開始にするとたった1年しか受け取れない。当然、生涯受給総額は激減する。それを百も承知で「80歳も選べるようにした」と胸を張られてはたまったものではない。

　進次郎氏は安倍政権時代の2016年に党内で「2020年以降の経済財政構想小委員会」（通称「小泉小委員会」）を立ち上げて年金など社会保障改革案をまとめたが、2017年には「年金を必要としない富裕層に年金返上を求めて子育て財源に充てる制度を考えている」（2017年8月25日付、朝日新聞）と発言している。小泉小委員会の報告書には、〈年金受給開始年齢はより柔軟に選択できるようにする。年金保険料はいつまでも納付できるようにする〉と盛り込んでいる。働き続ける限り、年金保険料を払わせる制度を想定していることがわかる。

　そして総裁選の出馬会見ではさらに、「年収の壁を撤廃。働いている方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直す」とぶち上げた。低収入のパートなど第3号被保険者や非正規社員からも厚生年金保険料を取るという。国民からすればまさに「年金大改悪」だ。

（後編に続く）

※週刊ポスト2024年10月4日号