進次郎は「日本経済の破壊者」か…「竹中平蔵」の顔がチラつく、「解雇規制見直し」の「絶望的な政治センスのなさ」

泣いても笑っても、間もなくこの顔ぶれの中から総理が決まる。総裁選の主軸となった小泉・石破・高市の政策は、この国をどこへ導くのか。今、知っておかなければ危ない。

9月中旬の某日、小泉進次郎陣営の選対スタッフたちは焦っていた。

「出馬会見で触れた『解雇規制の見直し』の大炎上が収まらず、党員の支持率が急落している。このままでは致命傷になりかねない」(陣営関係者)

じつは進次郎陣営では、出馬会見の直前、進次郎の長年の「ブレーン」にこの政策について相談していたという。

竹中平蔵。ご存じ、父・純一郎の政権で屋台骨となった経済学者であり、人材派遣業大手の「パソナ」元会長である。

進次郎陣営は竹中サイドに「記者から『20年前の小泉改革で格差が拡大し、非正規雇用者が増えた。その過ちを繰り返すのか』と聞かれたら、どう答えればいいですか」と尋ねた。竹中サイドは、こう応じるべしと伝えた。

「小泉政権で格差が拡大したというのは間違いです。人材派遣の規制緩和はそれ以前から進んでいたし、格差の大きさを示すジニ係数は小泉政権では上がっていません」

しかし「炎上」の後、進次郎は指南された理屈を口にしていない。火がついた国民のトラウマと怒りに、油を注ぐと考えたのだろう。

〈進次郎は竹中の操り人形〉〈二度と騙されてたまるか〉〈一億総貧困化へまっしぐらだ〉――。

こうした警告が、SNSでは数万の「いいね」を集めている。東京大学先端科学技術研究センター教授(政治学)の牧原出氏も、解雇規制の見直し論に「センスがよくない」と苦言を呈する。

「進次郎氏は、菅義偉前総理や竹中氏などの支援者から宛てがわれた政策が、世の中にどんな影響を与え、国民の耳にどう聞こえるかを正しく理解できていないのではないでしょうか。

仮に解雇規制が見直されれば、まず企業は生産性が低下した50代社員のリストラを進めるでしょう。でも50代には、まだ住宅ローンや子供の学費を抱える家庭が多く、何より小泉改革で割を食った就職氷河期経験者も少なからずいます。猛反発を食らうのは目に見えていたはずです」

総裁選の戦いが大詰めを迎えている。だが、日本の舵取りを任せるに足る政治家は誰なのか、ますます混迷は深まるばかりだ。

そこで本誌は今回、政治・経済の専門家への取材にもとづき、「次の総理」たる候補者たちの政策を詳しく検討した。