〈総裁が変われど絶望的な未来〉自民党裏金問題、公選法違反疑惑…三代目の“世襲政治家”に日本の未来を期待できない5つの理由

長年にわたって「裏金」をばらまき、縁故主義による仲間内資本主義がはびこる日本社会。その結果、世界の株式時価総額トップ100に入った日本企業はついにトヨタ1社だけとなった。日本経済はなぜ低迷し続けるのか。

『裏金国家 日本を覆う「2015年体制」の呪縛』（朝日新聞出版）より一部抜粋・再構成してお届けします。

自民党は末期症状を呈しつつある。

「2015年体制」は、裏金による地方政治支配を基盤にし、その利益共同体の基盤を守るために、東京生まれの東京育ちのエセ地元議員である世襲議員を担ぐことでできている。そして「2015年体制」は、劣化した世襲政治家でも国会議員として生き残れる仕組みを作り上げる必要性から生まれたのである。

それゆえ、世襲議員が行う政治の根本的問題点は、難しい政治学の学説を当てはめて説明するより、「三代目が身上を潰す」という格言からくる庶民の日常実感で見た方がずっとわかりやすい。実際、三代目の世襲政治家は、世の中で言われている三代目世襲経営者の弱点とそっくりである。

三代目は「家業」を潰すまで社長にしがみつく傾向があるが、「家業」が傾いてくると、初代の苦労を知らないためにいくつかの共通の欠点が見えてくる。

第1に、過去の「栄光」にしがみついて、世の中の変化や客のニーズの変化に全くついていけなくなっている。過去売れたかもしれないが、今は売れなくなった商品なのに、同じ商品を売り続けて会社がどんどん傾いていく。東京オリンピック、大阪万博、リニア新幹線といった1960年代～1970年代初めの高度成長期の再現を望む「三丁目の夕日」路線がそれに当たる。

すべて大赤字になって負債ばかり残していく。世界で進歩が著しい情報通信産業、ゲノム創薬と医薬品ヘルスケア産業、再生可能エネルギーと蓄電池、EVと自動運転などの先端産業分野では決定的に後れを取ってしまった。その結果、世界の株式時価総額トップ100に入った日本企業はついにトヨタ1社だけになってしまった。

昔からのなじみということで、政治献金をくれる古臭い重化学工業企業が集まる経団連企業に都合のよい国家事業ばかりやって、ますます産業衰退を招いている。防衛費倍増による武器輸出、原発60年超えの運転再稼動、4桁暗証番号の古臭いプラスチックのマイナンバーカード、石油元売り企業や電力大手向けのエネルギー補助金などがそれにあたる。

それによって四半世紀にわたって実質賃金が下がり続け、貿易赤字を定着させた。結果がすべてなのに、世襲政治家は当面の利益、官僚は自分の天下り先しか考えず変えようとしない。