【解説】斎藤知事「辞職・失職で選挙」でも泉氏「私が出ることない」 菊地弁護士「失職選ぶのでは」と指摘
事件の経緯や斎藤知事の不信任決議案可決について、前明石市長と弁護士が解説。
泉房穂さんの経験を通して政治家の責任と選択肢について考察。
斎藤知事の選択肢とそれに伴う膨大な費用、辞職と失職の違いについて検討。
19日に可決された斎藤知事の不信任決議案について、知事の「責任」や今後の選択肢について、newsランナーコメンテーターの菊地幸夫弁護士と、前明石市長・泉房穂さんが解説した。
泉房穂さんは明石市長時代に問責決議が出て、それが可決されて責任を取るという形で、政治家引退を決断した。
前明石市長 泉房穂さん:私自身も、お前が言うかというテーマですが、ポイントは政治家たるものは、『自分が何をしたい』ではなくて、街にとって、市民にとって、『何をすべきか』だと思います
前明石市長 泉房穂さん:県政や市政が混乱すれば、政治家として責任を取って辞職し、また約束を守れなかった自分がするよりも、もっと違う方がやった方が、街のためだと思えば引くんだと思います。私はそういう観点で、5年前の時は3日後に辞職しました。 その後、選挙で選ばれ直して市長に戻りましたけど、また繰り返してしまったことの中で、議会との混乱、また連携が他市ともしにくい中で、違う人がやったほうがいいという判断をしました
不信任決議案が可決され、斎藤知事には大きく分けて3つの選択肢がある。
(1)議会の解散=10日以内に県議会を解散。
・県議会議員選挙を実施
・新しい議会で不信任案が再び可決→知事は自動的に失職
(2)辞職 (3)失職
・50日以内に知事選挙
いずれも莫大な費用がかかる。
・県議会議員選挙…およそ16億円
（去年4月に実施されたばかりで、議員の任期はあと3年ほどあり。）
・知事選挙…およそ18億円
議会を解散して県議会議員選挙を実施し、さらにその後、知事が失職、選挙が行われるという場合は、およそ34億円もの費用が掛かることになる。
前明石市長 泉房穂さん:知事選は任期が来年の7月ですから、今回あっても少し早まるだけで、いずれにしても必要な民主主義のことですけど、県議選はあえてする必要がない選挙に16億円をかけるのか?と思います。もし解散すれば、一種の権限乱用的要素を含むと私は思います
また辞職と失職では、大きく変わる点がある。
斎藤知事の任期は来年2025年の7月末までで、辞職を選択した場合、任期は辞職前の来年7月末まで、およそ10カ月で、来年もう一度知事選を実施することになる。
一方、失職を選択した場合、任期は当選から新たに4年となる。
