自民党総裁選、9人の候補者は日本の若者の未来をどう考える 13～29歳の76.4％は「将来が不安」
自民党総裁選（27日投開票）に立候補している9人が19日、『ABEMA Prime』の討論会に出演。日本の若者の将来、ネット上で広がる分断などを中心に議論した。
こども家庭庁の調査では、13歳から29歳までを対象にしたアンケート調査で、自分の将来に不安を感じている人が、76.4％（心配＋どちらかといえば心配）という結果が示されており、他国に比べても低い数字を示している。候補者たちは働き方、所得、やりがいなど、自身の政策に合わせて持論を展開した。（発言は総裁選の届出順）
「賃上げ促進税制というのがあるが、これを深掘りするという方法がある。それからもう1つ、コーポレートガバナンスに関する指針を、金融庁に気張ってもらって変えようと思っている。つまり取締役会がちゃんと決めないといけない、明示しないといけないこととして、内部留保のお金の使い道を明示する。企業は従業員の給料を上げるために使おうとか、投資を促進して設備投資をしたとか、そういうことがオープンになった方がいい。指針を策定しようと思っている」
「私は超就職氷河期世代ど真ん中で、就職時の有効求人倍率が0.53だ。1つの仕事を2人で取り合う時代。賃上げも全然なかったので、そういう思いを今の若者にはさせたくないと言ったら、小学校時代の友達から電話がかかってきて『よく言ってくれた』と。若い世代はいろいろな仕事に就くが、まず中小企業の賃上げがしっかりできていない。下請法を改正して、価格転嫁をしていく。国が民間企業にお願いするのだったら、まず国が自らやればいい。国が価格を決められる医療、介護、看護、あるいは保育とか、そうしたところについては物価上昇率が、例えば2％だったらプラスαで乗せればいい。若い人の手取りを増やしてあげたい。いろいろアプローチはあるが、若い人の保険料負担の軽減、そこはやっていくべきだと思う」
「働き方の選択肢を増やしたい。例えばリモートを使うとか、副業をやっていいとか、『ちょっとだったら働きたいな』という人もいっぱいいる。うちの娘もタイミーを使って2時間、隙間バイトをしているが、大人になってもやれるようになれば、ちょっとでも働ける。そこから自分のやりたいことをやるのが一番幸せだと思う。本当は私もミュージシャンになりたかったが、全く売れなかった。そういうものをサポートする仕組みはいろいろある。最初から売れる人はいないと思うが、売れないうちにどうやってサポートしていくか。仕組みも作って、できるだけやりたい仕事をやって稼いだ方が、より幸せだと思う」
