所得・消費減税で手取り増 国民民主が重点政策
AI要約
国民民主党は所得税や消費税の引き下げなど、手取りを増やす政策を公約に掲げた。
社会保険料の軽減やエネルギー政策の推進も重点政策として説明した。
玉木雄一郎代表は、賃上げを促し、好循環をつくる政策を訴えた。
国民民主党は20日、次期衆院選の公約に盛り込む重点政策を発表した。
「手取り（収入）を増やす。インフレに勝つ」と掲げ、所得税の課税対象となる年収基準を現在の103万円（給与所得控除と基礎控除の合計）から178万円に引き上げることを明記。15歳以下に適用される年少扶養控除の復活や、消費税率の5％への引き下げも盛り込んだ。
現役世代の社会保険料負担を軽減するため、75歳以上のうち、所得や資産に応じて医療費を3割自己負担とする対象を拡大。会社員らの配偶者が一定の年収まで保険料の納付を免除される「第3号被保険者制度」の廃止もうたった。
エネルギー政策では、原発の再稼働やリプレース（建て替え）に加え、新増設を推進する。
玉木雄一郎代表は記者会見で「手取りが増えないと豊かさの実感につながらない。賃上げを消費につなげ、企業業績が上がって賃金が増える好循環をつなぐ政策を訴えたい」と語った。
